［ロンドン １日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の合同専門委員会（ＪＴＣ）は、２０２２年の供給過剰見通しを従来の日量１４０万バレルから同１３０万バレルに引き下げた。ロイターが報告書を入手した。
ＪＴＣは１日に会合を開催。２日にはＯＰＥＣプラスの閣僚級会合が開催される。
ＪＴＣは２２年の世界需要の伸び見通しを日量４２０万バレルで維持。年後半にはパンデミック（世界的大流行）前の水準を回復すると見込んだ。
ただ、新型コロナウイルスのオミクロン変異株による影響、サプライチェーン（供給網）のボトルネック、中銀のインフレ対応などの「重大な不確実性」を含め、石油市場には多くのリスクがくすぶっていると言及。コモディティー市場のボラティリティーや投資不足による産油能力の制限、多くの地域における高水準の政府債務、地政学的リスクなど石油市場の回復に対する他のリスクも指摘した。
５人の関係者がロイターに明らかにしたところによると、ＯＰＥＣプラスは２日に開催する閣僚級会合で、毎月日量４０万バレルという現行の増産ペースを維持する可能性が高い。
あるＯＰＥＣプラス関係者は、合同専門委が１日の会合で４０万バレル以上の増産について議論したかとの質問に「（増産ペースの）問題は出なかったし、今後も出るとは思わない」と語った。