［ワシントン １１日 ロイター］ - 米ミシガン大学が１１日発表した３月の消費者信頼感指数（速報値）は５９．７と２月確報値の６２．８から低下し、２０１１年９月以来の低水準となった。ロシアとウクライナの紛争による影響でガソリン価格が過去最高値を付けたことが重しとなり、予想以上の落ち込みとなった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は６１．４だった。
消費者信頼感指数の低下は３カ月連続。経済見通しに関する質問に対して回答者の２４％が「自発的にウクライナ侵攻について言及した」という。
ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、スコット・ホイト氏は「消費と信頼感の関係は、特に短期的には緩く、実質可処分所得の伸びや家計、財政など他の要因の方が重要だ」と指摘。「また十分な雇用と豊富な現金などが支えとなる。所得に対する期待の変動は、労働市場の逼迫とインフレが家計にどのように影響するかについて消費者が理解するのに苦戦していることを示しているかもしれない」とした。
現況指数が２月の６８．２から６７．８に低下。期待指数も５９．４から５４．４に低下し、１１年１０月以来の低水準を付けた。
１年先の期待インフレ率は５．４％と２月の４．９％から上昇し１９８１年以来の高水準。５年先の期待インフレ率は３．０％と横ばいだった。
キャピタル・エコノミクスの米国担当シニアエコノミスト、アンドリュー・ハンター氏は「長期的なインフレ期待が安定していることは、基調的なインフレ圧力が横ばいになり始めているという一時的な証拠を示しており、やや明るい兆候だ」と語った。