［ブリュッセル ７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟国は７日の大使級会合で、ウクライナ民間人殺害を受けたロシアへの制裁措置として、ロシア産石炭の輸入を８月半ばから停止する措置で合意する見通し。ＥＵ筋がロイターに明らかにした。実施時期はドイツの要請で１カ月先送りされた。
欧州委員会の当初案は、既存契約を段階的に縮小するとし、制裁発動から９０日間はロシアの欧州向け輸出が事実上可能となっていた。
ＥＵ筋によると、この猶予期間は４カ月に拡大された。域内最大の輸入国ドイツから圧力がかかったという。制裁は正式発表を経て週内か来週初めに施行する見込み。既存契約の下で８月半ばまでロシア産石炭の輸入は可能となる。
ある外交筋は、契約のほとんどが短期のため９０日間で大半が完了可能とし、中途でのキャンセルは必要ないと述べた。
ロシアのウクライナ侵攻以降、ＥＵがロシアからのエネルギー輸入を禁止するのは初めてとなる。
欧州委員会は、石炭の輸入禁止により、ロシアの年間収入が４０億ユーロ（４３億６０００万ドル）失われる可能性があると推計している。
今回の措置により、ロシア産以外の石炭の輸入が増え、石炭価格が上昇する可能性がある。ただ、ＥＵ以外の輸入国はロシア産石炭の価格下落で恩恵を受ける可能性がある。