［東京 １４日 ロイター］ - ４月のロイター企業調査では、ロシアのウクライナ侵攻で懸念が浮上しているのエネルギー供給において、原子力発電所の再稼働を加速するべきか否か、賛否が分かれた。エネルギーの安定供給のためには再稼働加速が必要とする声がある一方で、原発そのものが攻撃対象となるリスクや、これを機に再生可能エネルギーの拡大を図るべきなどの反対の声も上がった。
調査期間は３月３０日から４月８日。発送社数は４９９、回答社数は２４１だった。
原発再稼働を加速するべきとの意見は、「夏季の電力需要に対応できない」（精密機械）、「電力料金の高騰が経営に大きなダメージを与えているため」（卸売）など、目の前に迫る危機への対応として必要だとする声が多い。また、欧州に比べて再エネが進めにくい国土・環境にあることから「日本の国土の特性に合ったエネルギー政策が必要」（小売）などの声も聞かれた。
一方では「原発よりも再エネといったクリーンエネルギーに力を入れるべき」（化学）、「長期的視点でエネルギー調達の転換を加速化させるタイミングと捉えたい」（鉄道）など、原発再稼働に慎重な向きは、これを機に再エネを進めるべきとの声が多い。
ロシアへの制裁において日本政府は「ロシア産の石炭を段階的に減らす」とした他は、エネルギー分野へは踏み込んでいない。日本が参加する石油や天然ガスの開発プロジェクトについても、政府は、撤退しないと明言している。
しかし、開発プロジェクトからの撤退やロシア産原油や天然ガスの輸入禁止など、エネルギー分野でも踏み込んだ制裁を行うべきとした企業は７６％に上った。「逃げ道を与える制裁は意味がない」（ゴム）、「電力・ガスに限らず、すべての分野にわたり徹底的に制裁を行うべき」（サービス）などが理由に挙がっている。