［ウィルミントン（米デラウェア州）／ワシントン ８日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）首脳は８日、ウクライナ侵攻を受けた制裁措置として、ロシア産原油輸入の段階的廃止や禁止に向けて取り組むと表明した。
首脳らはこの日、ウクライナのゼレンスキー大統領を招いてオンライン会議を開催。同国への支援やロシアのエネルギー部門などを対象にした追加措置について協議した。
共同声明で「ロシア産原油輸入の段階的廃止や禁止などにより、ロシアのエネルギーへの段階的な依存脱却を目指す。タイムリーかつ秩序立った方法でこれに取り組む」と表明した。
安定的で持続可能なエネルギー供給の確保に向けて、取り組むとともにパートナーと協力することも表明した。
さらに、ロシアを一段と経済的に孤立させ、プーチン大統領を支持するエリート層への対抗措置を「強化」する方針も示した。
米国は、ロシアのテレビ局３社に対する制裁措置を発表したほか、米国人がロシア人に会計やコンサルティングサービスを提供することを禁止。ロシアとベラルーシ当局者に対するビザ規制も導入した。
米財務省の声明によると、ガスプロムバンクの幹部らが制裁の対象となった。
米国や同盟国は、これまでロシアの主要顧客である欧州へのガス供給の混乱につながりかねない対応を避けており、ガスプロムバンク幹部に対する制裁は、ロシア国営エネルギー大手・ガスプロムに関わる初の措置となる。
米政府当局者は、資産凍結や取引禁止といった全面的な措置ではないとした上で、ガスプロムバンクが安全な逃避先ではないことを示す狙いがあると述べた。
このほか、ロシア最大手行・ズベルバンクの幹部８人も制裁対象に加えれらた。
輸出規制の対象も、工業用エンジンやブルドーザー、モーターなどに拡大し、ロシアの戦力に直接打撃を与えることを目指す。