［エルマウ（ドイツ） ２７日 ロイター］ - ドイツ南部エルマウで開催している主要７カ国（Ｇ７）首脳会議は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対し協調して圧力を強化する新たな施策パッケージを２８日に確約する見通し。米政府高官が２７日、明らかにした。ロシア産原油価格の上限設定案についても、最終的に決定する見込みとしている。
高官はＧ７首脳会議の合間に「Ｇ７首脳の目的は、ロシアのプーチン大統領の特にエネルギーを通じた収入に直接打撃を与える一方、Ｇ７経済と世界のその他の地域への影響を最小限に抑えることだ」とした。
さらに、ウクライナに対し、最新鋭武器の機動的な提供を含め「軍事、外交、金融、人道の各分野で必要な支援を提供する、前例のない長期的安全保障のコミットメント」も表明する予定だ。
Ｇ７はロシアへの圧力は強めたいが、インフレ率のこれ以上の上昇は回避したい考え。ロシア産原油の価格に上限を設定すれば、ロシアの収入を抑制するともに、エネルギー価格の押し下げも可能になる。
西側による制裁は既にロシア経済の打撃となっており、ロシア産原油価格の上限設定でロシアの石油収入のさらなる減少を狙う。高官は、Ｇ７はインドを含む他国とも協力し、ロシア石油収入を抑制する意向としている。
ロシアの外貨建て国債が数十年ぶりに事実上のデフォルト（債務不履行）に陥る見通しとなったことについて、高官は「米国が同盟国やパートナーと取った行動がいかに強力か、ロシア経済への影響がいかに大きいかを示している」と指摘した。