［ガルミッシュパルテンキルヘン（ドイツ） ２８日 ロイター］ - 米政府高官は２８日、主要７カ国（Ｇ７）が世界の食料安全保障を強化するために最大５０億ドルを拠出すると明らかにした。ウクライナ戦争を受けた途上国の食料不足への懸念に対応する。
米国が半分以上を負担し、４７カ国での飢餓に対する取り組みを支援し地域組織に資金を提供する。
ロシアのウクライナ侵攻ではなく、西側諸国の対ロシア制裁が食料不足の原因と指摘する声もある。だが同高官はプーチン・ロシア大統領の行動が問題の核心と言明。「これが食料安全保障の面で世界中に見られるあらゆる脆弱性に直結している」と主張した。
「プーチン氏の行動が食料と農業生産を妨げ、農作物の貯蔵・加工施設の破壊や黒海の港の実質的な封鎖を通じて、食料を戦争の武器にしてきた」と非難した。
拠出額のうち約２０億ドルは直接的な人道的介入に使われ、７億６０００万ドルは「世界中の食料システムの回復力と生産性を高める」ための「食料支援」に充てられる予定。
Ｇ７首脳はまた中国の「非市場的」貿易慣行を是正するため、協調したアプローチを取ることで合意した。
国家による強制労働を含め、強制労働を世界のサプライチェーンから排除する努力を加速する意向も示した。