［ロンドン ３０日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は３０日の閣僚級会合で、８月も現行の増産ペースを維持することで合意した。９月以降の方針を巡る討議は先送りした。
ＯＰＥＣプラスは６月２日の閣僚級会合で、７月と８月の増産枠をそれぞれ日量６４万８０００バレルに引き上げることで合意。今回の会合でこの増産ペースを維持することを確認した。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け原油価格は上昇し、北海ブレント先物は３月に１バレル＝１３９ドルを超え、２００８年以来の高値を更新。その後は低下したものの、供給逼迫などを背景に現在でも１１５ドルを上回っている。
ＭＵＦＪのイーサン・ホーマン氏は、ＯＰＥＣプラスの増産能力は乏しいと指摘。「供給不足に対する懸念が景気後退への懸念を上回っている」と述べた。