［３０日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は３０日、石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益をすべて引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令に署名した。
国営ガス大手のガスプロムは権益を維持できる一方、他の出資者はロシア政府に対して１カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。認められれば権益を保有し続けられるとしている。
サハリン２の現在の運営主体サハリン・エナジー・インベストメント・カンパニーは、ガスプロムが約５０％、英シェルが約２７．５％、三井物産が１２．５％、三菱商事が１０％の権益をそれぞれ保有している。
三井物産、三菱商事ともロイターの問い合わせに対し、大統領令の内容を確認中とし、今後の方針は現時点でコメントできないとした。
日本の経済産業省関係者は「事実関係を確認中。サハリン２からのガスの引き取りは従来通り続いている」とした。日本政府はサハリン２をエネルギー安全保障上重要な事業だとし、撤退しない方針を示してきた。
シェルは撤退する方針を発表しており、ロイターは５月、権益の売却に向けインドの企業連合と交渉中と報じた。