［キト ３０日 ロイター］ - エクアドルの国営石油会社ペトロエクアドルの幹部は３０日、反政府デモの拡大を背景に原油の主要油種「オリエンテ」の輸出義務を免れるフォース・マジュール（不可抗力）宣言を発動した問題で、デモ終結で合意があったことから７月７日までの宣言解除を望んでいると述べた。
デモを主導してきた先住民グループの指導者はこの日、政府側と２週間余り続いたデモを終わらせることで合意。デモで少なくとも８人が死亡し、石油生産量は抗議開始前の日量５０万バレルから半減した。
デモ隊側の要求によって、政府は燃料価格の引き下げと、石油・鉱山開発プロジェクトについて地元住民との協議を保証する法改正を強いられた。
ペトロエクアドルの国際貿易担当幹部はロイターに、米石油精製大手マラソン・ペトロリアムとの７月の供給契約を果たし、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ） と英シェル向けに待機している原油も出荷日を組み直すと述べた。
供給源や道路封鎖の影響で同社や民間部門が運営する１２００以上の油田が操業停止となっていることについては「少しずつ再開し、生産は回復するだろう」と述べた。