［モスクワ／東京 ７日 ロイター］ - ロシア下院エネルギー委員会のザバルニー委員長は７日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、サハリン２と同様にロシア政府の管理下に置かれることになると述べた。
プーチン大統領は先週、サハリン２の権益を全て引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令に署名。国営ガスプロムは権益を維持できる一方、日本企業を含む他の出資者は、ロシア政府に対して、１カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。
サハリン１にはロシアのロスネフチ、米エクソンモービル、日本のサハリン石油ガス開発、インドの石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）の海外事業部門ＯＮＧＣビデシュが参画。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エクソンはサハリン１からの撤退を決定している。
ザバルニー氏は「制裁の下、サハリン２を（生産分与協定）形態からロシア政府の管理下に移さざるを得なくなった。同じことがサハリン１にも起こるだろう」と表明。「制裁が導入され、企業がプロジェクトで積極的な役割を果たせなくなった場合、われわれにとってリスクとなる。そうした決断を余儀なくされた」とした。
ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に対し、サハリン１に関する決定は下されていないとコメントした。
日本の経済産業省関係者は、情報を収集して事実と真意を確かめたいと語った。サハリン石油ガス開発からはコメントを得られていない。