[ロンドン ５日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は５日に開催した閣僚級会合で、１０月に日量１０万バレルの減産を実施することで合意した。経済減速への懸念を背景に下落した石油価格を下支えする。
今回合意された減産幅は世界の需要のわずか０．１％に相当する。ＯＰＥＣプラスは生産を調整するために次回１０月５日の会合までにいつでも会合を開催することができることでも合意した。
エナジー・アスペクツのマシュー・ホランド氏は「ＯＰＥＣプラスは、低調なマクロ心理、流動性の低下、中国の新たなロックダウン（都市封鎖）に加え、米・イラン合意の可能性やロシア産石油の価格上限設定への取り組みに対する不確実性によって生じる価格変動の長期化を警戒している」と述べた。
ＯＡＮＤＡのアナリスト、クレイグ・アーラム氏は、世界が生計費上昇の危機に直面する中での減産は逆風になるとの見方を示した。