［ケープタウン １８日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のガイス事務局長は１８日、ＯＰＥＣと非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスの今月の減産決定に関し、危機を回避し、不安定な流れを食い止めるために全会一致で決めたことを明らかにした。
ガイス氏は南アフリカのケープタウンで開かれたアフリカ・エネルギー・ウイーク会議で「各国代表団は全会一致で、世界市場の持続的安定を促進するために積極的に先手を打つ姿勢を取ることを決定した。全会一致という言葉を強調したい」と訴えた。
「今後数カ月にわたってマクロ経済の逆風が予想され、世界的な景気後退の可能性が極めて高く、一部では既に始まっているとも言われる中、今行動して後の危機を防ぐ必要性について閣僚間で意見が一致した」と説明した。
ガイス氏は今後数十年でエネルギー需要が劇的に増加する見込みのため、アフリカに埋蔵されている石油と天然ガスが必要になると指摘した。
ガイス氏によると、ＯＰＥＣは世界のエネルギー需要が２０４５年までに石油換算で日量３億５１００万バレルとなり、２１年（日量２億８６００万バレル）と比べて２３％増えると予測。エネルギーミックスの中で石油が最も大きな割合を占めるとみている。