[ローマ １０日 ロイター] - イタリアのメローニ新政権は１０日、エネルギー価格高騰の消費者・企業への影響を和らげ、国内のガス生産量を増やし、冬に向けてガス在庫を確保することを目的とする約９０億ユーロ（８９億６０００万ドル）の経済対策を承認した。
この対策によって今年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は、先週財務省が経済財務報告で予想した５．１％から５．６％に拡大する見通しとなった。
同省によると、９１億ユーロの対策費の３分の１以上は、前政権が導入した主にエネルギー集約型企業に対する税優遇措置を延長するために使われる。
１１月１８日に期限切れとなるガソリンの物品税引き下げも、１２月末まで延長する。
新たな施策として、企業がエネルギー料金を最大３６回まで分割払いできるようにし、支払いが滞った場合でも国が保証する。企業が配当の支払いや自社株買いをしないことが条件になるという。
また、企業が従業員のエネルギー料金支払いを補助する手当についても、１人当たり３０００ユーロを上限に税金を免除する。
国内のガス生産量を倍増して年間６０億立方メートルにするため、アドリア海沿岸の探鉱権を新たに付与する。