［ブリュッセル ７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は７日、航空会社の二酸化炭素（ＣＯ２）排出に対する費用負担を引き上げる法案に合意した。ＥＵ加盟国と欧州議会が正式に承認後、施行される。航空機が従来使っている化石燃料からの転換を促すのが狙い。
ＥＵ域内を運航する航空会社は現在、地球温暖化につながるＣＯ２の排出に対してＥＵ炭素市場からの許可証の提出が必要。
現在は許可証の大部分を無料で交付しているが、ＥＵ加盟国と欧州議会の交渉担当者は２０２６年までに無料の許可証を段階的に廃止することで合意した。無料許可証を２４年には２５％減らし、２５年には５０％削減する予定だ。
航空会社はＣＯ２排出許可証の取得に支払いが必要となり、ＣＯ２排出量を減らす呼び水となる。
一方、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を使用する航空会社に対しては２４―３０年に２０００万件のＣＯ２排出許可証を無料で交付する。化石燃料とＳＡＦとの価格差を補うのが狙いだ。
欧州議会の主席交渉官のSuncana Glavak氏は「われわれは（航空）業界のグリーン転換の過程をともに歩む」と述べた。