[東京 17日 ロイター] - 公明党の山口那津男代表は17日の記者会見で、日銀総裁人事について、政府が任命すべきものであり、「どういう人がふさわしいかなど条件に言及することは控えるべきだ」と述べた。これまでの日銀の金融緩和策に関しては、経済の資金繰りに柔軟性を持たせ、国債発行など政府の財政運営にも安定的な環境を与えてきた効果があったと評価した。
防衛費増額の財源確保に絡み、自民党内で国債償還ルールの見直し論が浮上していることを巡り、「現在、償還のルールを決めて財政規律を保っている。これを変更することで財政規律が緩み、負担の総額がいたずらに増えていくことは慎重に考える必要がある」と指摘した。