[６日 ロイター] - 米政府はウクライナに侵攻しているロシアへの圧力を強めるため、ロシア産アルミニウムに対する関税率を２００％に引き上げる案を検討している。米当局者が６日、明らかにした。
まだ決定は下されておらず、今週中の発表は見込まれていないとした。
ブルームバーグ・ニュースはこれに先立ち、米国が週内にもロシア産アルミに２００％の関税を課す準備を進めていると報じていた。
ブルームバーグによると、ロシアによる不当廉売で米企業が阻害されていることも、同国産アルミに対する措置が検討されている理由という。
ロイターは昨年１０月、ロシアがウクライナで攻撃を強めていることを受け、米政権がロシア産アルミ輸入の制限を検討していると報じていた。
ホワイトハウスはロシア産アルミに対する新たな関税や他の輸入制限の可能性についてコメントを控えた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）、米商務省いずれのコメントも得られていない。
バイデン政権がどのような権限の下で関税を引き上げるかは不明。反ダンピング（不当廉売）関税や補助金相殺関税は商務省の管轄だが、これらの措置には通常数カ月かかる調査が必要になる。
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