［ブリュッセル １０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の首脳は１０日、グリーンテック分野で米中との競争に対応し、欧州がグリーンテック製品の製造拠点になるために「的を絞った、一時的かつ適切な」支援を認めるべきとの方針で合意した。
米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）を念頭にしている。欧州委員会は、再生可能エネルギー、産業の脱炭素化、ゼロエミッション車への投資向けの国家補助に関する規則の緩和を提案している。
ＩＲＡに含まれる３６９０億ドルの補助金は多くが現地調達の要件が付いている。これにより、企業が欧州から米国にシフトすることをＥＵ首脳は懸念している。
ショルツ首相は首脳会議終了後の会見で、米国との協議によって、欧州に拠点を置く企業に対する差別を制限できると確信していると述べた。
欧州委は、グリーンプロジェクトの許認可を迅速化する「ネット・ゼロ産業法」、リサイクルを促進し、調達先を多様化して中国への依存を減らすことを狙いとする「重要原材料法」を提案する予定。
フォンデアライエン欧州委委員長は、これらを３月２２─２３日のＥＵ首脳会議までに提示する方針を示した。