[ドバイ 13日 ロイター] - 世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務局長は13日、WTO紛争解決制度の改革が「優先事項」だと述べた。
世界政府サミットの場で、同改革が2025年に終了する残り任期の焦点になるかと問われ、「全くその通り。そしてそれを実現できることを願っている」と述べた。
WTOの紛争処理機関の最終審に当たる上級委員会は、米国のトランプ前政権が委員任命に反対したことから2年以上も機能不全に陥っている。
米国は制度改革に向け各国との協議の第3段階に入っており、同制度を24年末までに完全に機能させることを目指している。
オコンジョイウェアラ氏は「問題を抱えているのは米国だけではない。発展途上国、特に後発開発途上国は、この制度にアクセスするのが難しく、コストもかかると感じている」と述べた。