[カイロ １４日 ロイター] - サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は１４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が昨年１０月に合意した減産方針を２０２３年末まで継続すると述べた。エネルギー関連情報会社エナジー・インテリジェンスのインタビューに応じた。
同相は「われわれが合意内容を調整すると考え続けている向きがある。彼らには２３年末まで待てば、現在の合意に対するわれわれのコミットメントが明らかになると言いたい」と語った。
また、ＯＰＥＣに減産をやめるよう圧力をかける米国の法案について、ウクライナ侵攻を受けて西側諸国がロシア産石油に設けた価格上限とは異なる概念だが、石油市場に同様の影響を与える可能性があると指摘した。
米上院の超党派議員グループは８日、「石油生産輸出カルテル禁止（ＮＯＰＥＣ）法案」を再提出。成立すれば、反トラスト法が修正され、ＯＰＥＣプラスのメンバーや国営石油会社を訴訟から保護してきた主権免除の原則が適用されなくなる。
アブドルアジズ氏はこの法案が石油生産能力への投資を損ない、世界の供給量を減少させるとし、価格上限設定も同様の影響をもたらすとした。