［ロンドン １４日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１４日公表した月報で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラス加盟国が発表した減産について、今年下半期に予想される石油の供給不足が悪化するリスクがあると指摘、消費者と世界経済の回復に悪影響が及びかねないと述べた。
ＩＥＡは「生活必需品の値上げに直面した消費者は支出をさらに減らす必要が生じるだろう。これは景気回復と経済成長にとって良くない兆候だ」と指摘した。
世界の石油供給は年内に日量４０万バレル減少する見通し。ＯＰＥＣプラス以外の生産は３月から日量１００万バレル増え、ＯＰＥＣプラスの生産量は日量１４０万バレル減る見込みという。
ＩＥＡは世界の原油在庫増加がＯＰＥＣプラスの決定に影響した可能性があると分析。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の１月の商業在庫は２８３万バレルで、２０２１年７月以来の高水準だった。
ＯＰＥＣは１３日に発表した月報で、ＯＰＥＣプラスが追加減産を発表した根拠として、今年夏に石油需要の下振れリスクがあると指摘していた。
ＩＥＡは、ＯＥＣＤ諸国の景気低迷と中国を中心とする需要回復の間で需要の見通しにひずみが生じるだろうとの見方を示した。
一方、ＩＥＡによると、３月のロシアの石油輸出は２０２０年４月以来の高水準となった。欧州連合（ＥＵ）の海上輸入禁止や米国などによる価格上限設定にもかかわらず、石油製品の輸出が好調だった。
３月のロシアの収入は前月比１０億ドル増の１２７億ドル。ただ価格上限などを背景に前年同期の水準は４３％下回った。