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午前の日経平均は反落、利益確定優勢 ファストリの下落も重し

発行済 2023-04-17 11:56
更新済 2023-04-17 12:00
© Reuters.

[東京 17日 ロイター] - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比18円16銭安の2万8475円31銭となり、7営業日ぶりに反落した。為替の円安進行を支えに、日経平均はプラス圏でスタートしたものの、心理的節目の2万8500円を超えたことで利益確定売りが優勢となった。前週末に大幅高となったファーストリテイリングの下落も指数を押し下げた。

日経平均は44円高と底堅く始まった。寄り付き後は上げ幅を広げ、一時、前営業日比約100円高の2万8599円75銭まで上昇。ただ、その後は売りに押されて小幅安でもみ合う展開となった。物色動向としては、指数寄与度の大きい半導体株が小幅に値下がりした一方、為替の円安で自動車などの輸出株はしっかりだった。

市場では、2万8500円近辺はこれまで何度も押し戻された水準だけに、利食い売りが出やすいとの声が聞かれる。松井証券の投資メディア部長・窪田朋一郎氏は「(日経平均が)上振れする可能性はゼロではないが、まだ米連邦準備理事会(FRB)の利上げが残っている環境下では、レンジを抜けきれないのではないか」と指摘した。窪田氏は「ポジティブサプライズがあれば2万9000円タッチの可能性もあるが、どちらかというと下方向にいきやすい」とみている。

一方、足元で小売企業の決算発表が相次ぐ中、「内需系は需要の戻りが顕著で、値上げでコストアップの吸収もできている印象」(国内証券・アナリスト)との声が聞かれ、内需株が日本株市場を下支えするとの見方もあった。

© Reuters. 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比18円16銭安の2万8475円31銭となり、7営業日ぶりに反落した。写真は東証、2020年10月撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

TOPIXは0.2%高の2022.61ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆0968億9700万円だった。東証33業種では、海運、ゴム製品、その他金融など18業種が値上がり。卸売、小売、鉱業など14業種は値下がりし、サービス業は変わらずだった。

個別では、トヨタ自動車が1.6%高、スズキが1.2%高、日産自動車が1.5%高と、自動車株が買われた。一方、ファーストリテは2.7%安となり日経平均を90円ほど押し下げた。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが694銘柄(37%)、値下がりが1041銘柄(56%)、変わらずが99銘柄(5%)だった。

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