[北京 ７日 ロイター] - 中国は特定の高リスク取引をさらに取り締まるため、主要国有企業向けに新たな規則を起草していると、複数の関係者が語った。
ロイターが確認した通達によると、約１００社を監督する国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）は規則の概要を説明し、先月の会議に１０社余りを招いて意見を求めたという。
ＳＡＳＡＣはコメント要請に応じていない。
中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国石油化工集団（シノペック）、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）、中国鉄建、中国兵器工業集団など、会議に招かれた国有企業もコメント要請に応じていない。
新規則は「偽装取引」が対象。ＳＡＳＡＣのウェブサイトでは、商品の受け渡しがない取引や、取引量を増やすために貨物の受け渡しを繰り返す相手への販売を含むと定義されている。
これらはすでに禁止されているが、依然行われている。企業はこううした取引を、利益にはつながらなくとも市場で自社を大きく見せ収益を上げる方法と見なしている。
新規則が施行されれば、一部の国有企業が売買する原材料の取引量が減少する可能性がある。
ＳＡＳＡＣは９月３０日以降、偽装取引の責任者により厳しい措置を取るとしている。
また規則案では、本業が貿易を伴わない企業には１年以内に貿易をやめるよう求めているが、エネルギー、資源、農業、防衛、産業サプライチェーンにおける貿易は特別な承認を得て継続できる可能性がある。
取引を伴わない貿易事業への資金提供である「貿易への融資」も、関係者に「大きな資本リスク」をもたらす可能性があるため、禁止される。
ある商社関係者は、信用へのアクセスが容易な国営企業からの融資に頼る貿易業者は市場から締め出され、銀行借り入れが容易な国有企業が参入し、事業を引き継ぐかもしれないと語った。