Kantaro Komiya
[東京 ２９日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）は大阪で開いた貿易相会合後の声明で、日本産食品に対する輸入制限の即時撤廃を求めた。東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に反発して中国が発動した禁輸措置を念頭に置いている。
中国を名指しはせずに、貿易措置を通じて経済的威圧を強める動きをけん制した。
「経済的依存関係を武器化する行為を非難し、自由、公正で、互恵的な経済および貿易関係を基礎とし、より広い国際社会との連携を加速させることにコミットする」とした。
中国は２カ月前に日本産水産物輸入を全面的に停止した。ロシアも今月、同様の措置を講じた。
在日本中国大使館はＧ７の声明を「経済的威圧」と呼んで非難し、ダブルスタンダード（二重基準）を使い続けずに正常な国際貿易・投資秩序を維持するために現実的に行動するよう呼びかけた。
「Ｇ７メンバーは公正な競争条件を損ない、世界の生産とサプライチェーンの安全性と安定性を壊している」と声明で述べた。
Ｇ７貿易相はまた、重要鉱物に関する最近の輸出管理措置に懸念を表明。
議長を務めた西村康稔経済産業相は、重要鉱物で特定の国への依存を減らす必要性について見解が一致したと述べた。重要鉱物、半導体、電池について強靱で信頼性のあるサプライチェーンを構築することで完全に一致したと語った。