Alex Lawler Olesya Astakhova Maha El Dahan
[ロンドン／モスクワ／ドバイ ３０日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は３０日、来年初に日量約２２０万バレルの自主減産を実施することで合意した。
ＯＰＥＣプラスはこの日、閣僚級会合を開催した。
ＯＰＥＣプラスはまた、産油国トップ１０入りしているブラジルを加盟国として招待。ブラジルのエネルギー相は１月の加盟を望んでいると述べた。
ただ関係者によると、ブラジルはＯＰＥＣプラスの協調的な産油制限には参加しない見込みという。
ＯＰＥＣプラスの自主減産合意を受け、原油先物は一時１％以上上昇したが、その後下落に転じた。ＪＰモルガンのアナリスト、クリスティアン・マレック氏は「市場の反応は、自主減産の完全な有効性に対する不信感を暗示している」と述べた。
ＯＰＥＣは声明で産油８カ国で合計２２０万バレルの自主減産を実施すると発表。これにはサウジアラビアの自主減産（１００万バレル）延長とロシアの自主減産（３０万バレル）延長が含まれる。
残り９０万バレルについては、ロシアが自主減産を２０万バレル拡大し、残り７０万バレルは６カ国が分担する。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は１６万３０００バレルの減産で合意したと発表。イラクは第１・四半期に２２万バレルの減産を実施すると発表した。
サウジ、ロシア、ＵＡＥ、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリアなどは、市況が許せば第１・四半期以降に段階的に減産を解除するとしている。
アルジェリアのエネルギー相はロイターに対し、アルジェリアは産油量を日量５万バレル抑制することに同意したと語った。
ロシアのノバク副首相は３０日、日量２２０万バレルの自主減産は冬季の需要低下への対応に資すると述べた。