Valerie Volcovici
[ドバイ ４日 ロイター] - 派手な各国パビリオン、スポンサー企業付きのカクテルパーティー、よりどりみどりのサイドイベント──。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）は、まるで見本市かサーカスの様相を呈している。
輝く都市、ドバイの街で見かける広告が宣伝するのは、風力発電の利点や気候変動対策に向けた野心的な計画、そして米石油大手エクソンモービルによる二酸化炭素（ＣＯ２）回収プロジェクトだ。
今年の会議の参加登録者数は８万４０００人と、ＣＯＰ史上最高を記録した。１９９５年にドイツのベルリンで開かれた初回会合とは様変わりだ。当時のＣＰＯは地味なイベントで、出席者は４０００人に満たなかった。
この様子を成功の証しだと見る者もいれば、気候変動対策という本来の趣旨からそれることを警戒する声もある。
企業のロビー活動を精査するコーポレート・ヨーロッパ・オブザーバトリーの研究員、パスコー・サビド氏は「ＣＯ２排出の張本人が、気候変動対策を隠れみのにして政治家にすり寄るロビー祭りだ」と手厳しい。
一方で、国連とＣＯＰ支持派は、ＣＯＰが無ければ地球環境はもっと悪くなっていただろうと言う。
シンクタンクＥ３Ｇのシニアアソシエートで、ＣＯＰに毎回出席しているアルデン・メイヤー氏は、カーニバルのような雰囲気は、気候危機に対する世界的な関与が高まっていることを示す明るい兆候だと言う。
「非常ににぎやかで良いことだ。この問題への注目が一気に広がる臨界点に達したことを意味している」と評価した。
エネルギー効率、天然ガス、再生可能エネルギー業界を代表する「持続可能なエネルギーのためのビジネス評議会」のリサ・ジェイコブソン会長も同意見だ。
ジェイコブソン氏は、２０００年にオランダ・ハーグで開催されたＣＯＰでは、参加者数全員が、１つの講堂に収まったと振り返る。参加者が８万人を超える今の状況こそ「私たちが何より望んでいたことだ」と語る。
＜空約束への懸念＞
各国はＣＯＰの冒頭で、自主的な宣言やイニシアチブを発表するようになった。２週間の厳しい交渉に向け、前向きなトーンを打ち出すのが狙いだ。
ドバイでは、再生可能エネルギーと原発の発電能力を世界全体で３倍にするとの宣言から、石炭からの転換を加速させて農家の土壌改良を支援するという約束まで、拘束力のない合意が次々と発表されている。
複数の石油・ガス企業は、化石燃料の生産を削減する代わりに自社事業を脱炭素化すると約束し、こちらは物議を醸した。
グローバル戦略コミュニケーション評議会の調べでは、ＣＯＰ２８の最初の５日間で数十の自主的なパートナーシップが発足または拡大し、少なくとも３７の新たな資金拠出宣言が成された。
空約束に終わることを心配する声もある。
島国フィジーの気候関連特別顧問、ダニエル・ランド氏は「ＣＯＰにおける新たな宣言や誓約の増殖については、常にそして、ますます慎重に見るようになっている」と言う。
「フィジーは過去に、長期的な取り組みとなるはずの呼びかけに参加したが、すぐに忘れ去られてしまった」からだ。
インドネシアのジョコ大統領は３日、ＣＯＰ２８の傍らで開催された新興・途上国が参加する「Ｇ７７・中国サミット」で、各国の誓約は一見素晴らしいが、気候変動と闘うために先進国が今すぐ成すべき事から注意を逸らしていると指摘。「ＣＯＰ２８は野心を誇示する場ではなく、実施を加速させるためのイベントでなければならない」と述べた。
天然資源保護協議会の国際プログラム担当ディレクター、ジェイク・シュミット氏は「提出して忘れる」ことのまん延を防ぐため、宣言には説明責任が求められると言う。「宣言は目下の協議に弾みを付けるものではあるが、達成を義務付けるメカニズムが多くあるかと言うと疑問だ」とシュミット氏は語った。
＜石油メジャー＞
国連の文書によれば、石油企業はこれまで常にＣＯＰに参加してきたが、大部分は舞台裏での活動だった。
しかし、今回は議長を努めるジャベル氏がＵＡＥ国営石油会社のトップであり、エクソンモービルのダレン・ウッズＣＥＯなど、石油大手の重鎮がハイレベルなイベントの最前列に座っている。
エクソンを含む石油・ガス企業５０社は、自社の事業におけるＣＯ２排出量削減を誓約したことでも一時的に脚光を浴びた。
だが、グテレス国連事務総長は企業トップらに対し「これらの約束が、求められることに応えていないのは明らかだ」と切り捨てた。
ＯＰＥＣ加盟国のＵＡＥは、気候変動との闘いは化石燃料を排除することを意味するものではないと唱えてきた。排出ガスを回収する技術が使えるから、というのがその理由だが、この主張は批判を浴びている。
ゴア元米副大統領は、ＣＯＰのプロセス全体を見直す必要があるとの考え方だ。「産油国が会議を司るなら、人類の未来を救うための常識的な決断を下すのに、世界が主な排出国の許可を仰がなければならないというばかげた状況になってしまう」と指摘した。