[ワシントン ５日 ロイター] - 米国務省のパイアット次官補（エネルギー資源担当）は５日、米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出認可一時停止について、懸念する同盟国が現在許可されている出荷に影響しないと理解し安心しているとの見方を示した。
記者団との電話会見で「私にこのような問題を提起する同盟国は、これが一時停止であることを説明するとすぐに安心する傾向にある」と述べた。
バイデン大統領は１月、ＬＮＧの新規輸出認可を一時停止すると発表。ＬＮＧ輸出によるエネルギーコストや米国のエネルギー安全保障に加え、気候変動への影響を精査するとした。
１１月の大統領選が終わるまでＬＮＧプロジェクトからの輸出承認はストップする可能性がある。
ドイツのガス輸入業者であるＳＥＦＥとユニパー、日本のＬＮＧ輸入事業者ＪＥＲＡ、ロビー団体は、米国の決定が世界のエネルギー安全保障を損なう可能性があると指摘。ＳＥＦＥとＪＥＲＡは、一時停止の影響を受けるプロジェクトの一つ、ベンチャー・グローバルＬＮＧのカルカシュー・パス２プラントからのガス購入を計画している。