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EU、半導体メーカーも対中反ダンピング申し立て可能に

発行済 2024-04-11 09:52
更新済 2024-04-11 09:54
© Reuters.  欧州連合(EU)の欧州委員会は4月10日、中国政府による国内産業介入に関する報告書を更新し、新たにEUの半導体メーカーや再生可能エネルギー企業などが中国製品を対象に反ダ
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Philip Blenkinsop

[ブリュッセル 10日 ロイター] - 欧州連合(EU)の欧州委員会は10日、中国政府による国内産業介入に関する報告書を更新し、新たにEUの半導体メーカーや再生可能エネルギー企業などが中国製品を対象に反ダンピング(不当廉売)を申し立てることを可能にした。

© Reuters.  欧州連合(EU)の欧州委員会は4月10日、中国政府による国内産業介入に関する報告書を更新し、新たにEUの半導体メーカーや再生可能エネルギー企業などが中国製品を対象に反ダンピング(不当廉売)を申し立てることを可能にした。2月2日、北京で撮影(2024年 ロイター/Florence Lo)

通信機器や鉄道産業、電気自動車(EV)の各分野にも新たに目配りした内容。こうした報告書は対中貿易に限ってまとめてきた。今回、鉄鋼やアルミニウム、化学、セラミックスは2017年の最初の報告書を踏襲した。年間約10件着手する中国製品の反ダンピング調査は、大半が鉄鋼関連となっている。

欧州委員会は現在、中国の風力タービンメーカーが受け取った補助金を見直しているほか、中国がEUに輸出するEVが不公正な補助金を受けて生産しているとみて調査。中国製の安価な再生可能エネルギー関連製品からの域内企業の保護に乗り出している。

また報告書では、EVを含むほとんどの産業分野で中国の過剰生産能力に言及している。

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