David Lawder David Brunnstrom
[ワシントン ８日 ロイター] - 米商務省が８日に開いたベトナムの「市場経済国」認定の是非を巡る公聴会で、専門家や産業界の代表者らが意見を表明した。賛成派はベトナムが認定基準を満たしていると主張したが、反対派からはベトナムと中国の経済関係の深さを懸念し、米国に悪影響が及ぶとの見方などが出ている。
現在米国が「非市場経済国」としているのはベトナムのほか、中国やロシア、北朝鮮など１２カ国。商務省は、当該国の通貨が交換可能かどうかや外国企業による投資に門戸が開かれているか、政府が資源配分をどの程度管理しているか、労働者の権利が守られているかなど６つの要素を基準にして、市場経済国とするかどうか判断する。
ベトナムの扱いについては商務省が７月２６日に決定を下すのを前に、公聴会が開催された。
バイデン大統領はベトナムとの関係緊密化を目指しており、昨年のハノイ訪問時には両国の関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げ。ベトナム側も最近の経済改革推進を理由として、非市場経済国としての扱いをやめるよう訴えている。
こうした中で公聴会のベトナム産業貿易省の代理人として出席したエリック・エマーソン氏は、商務省の６つの基準を十分にクリアしていると述べ、市場経済国に認定するべきだと提言。具体的には国営企業への政府支援の度合いはインドよりも小さく、投資の門戸はインドネシアやカナダ、フィリピンよりも広いと説明した。
サムスン電子の米公共政策責任者スコット・トンプソン氏は「ベトナムは米国にとって安定的で安心なサプライチェーンのパートナーとなっており、米経済に究極的なメリットをもたらす」と述べた。
一方で鉄鋼業界代表のジェフリー・ゲリッシュ氏は、ベトナムを市場経済国に認定すれば同国から不公正な貿易による輸入品が米国に溢れかえると指摘し、中国が米国の高額な関税を逃れる足場になりかねないと警告。「中国の影響力を抑えるどころか、中国と中国の利益に役立つだけになる」と付け加えた。
人権団体からは、ベトナムは市場経済国認定に必要な労働者の基本的権利が保障されていないとの批判も聞かれた。
商務省の決定で焦点となるのは、非市場経済国としてベトナムに適用している高率の反ダンピング税を継続するのかどうかだ。現在ベトナム製の冷凍エビの税率は２５．７６％だが、市場経済国であるタイの同製品は５．３４％に過ぎない。