［東京 １６日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１６日、２０２３年３月期の連結業績について、純利益が前期比１１．５％減の１兆円になる見通しと発表した。与信関係費用は、同３１４億円減の３０００億円を見込む。前期の第４・四半期には、ロシア関連の影響で約１４００億円の引当金を計上した。
記者会見した亀澤宏規社長は今期の見通しについて「新型コロナウイルス禍への警戒が残り、国際情勢や地政学リスクの高まり、金利や為替などの大きな変動もあり、不透明で厳しい環境が続く」と説明した。与信関係費用に関しては「国内では若干減ってくる」と予想。ただ、「ロシア情勢や円安などがどう影響してくるのか、各社によっていろいろあるので、そこはよく見ていきたい」と述べた。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人による連結純利益の平均値は１兆０６３０億円で、会社予想を上回った。
同時に発表した２２年３月期の連結純利益は、前期比４５．５％増の１兆１３０８億円で、過去最高益を記録した。与信関係費用の改善や
株式等関係損益、持分法適用会社であるモルガン・スタンレーの貢献利益増加などが寄与した。
２２年３月末のロシア向け与信残高は約３１００億円。亀澤社長は今後の同国での新規取引について「与信リスク、レピュテーション（評判）リスク等もあるので、極めて慎重に考えていく」と語った。