［４日 ロイター］ - ソフトバンクグループ (T:9984)がここ数週間の米国株の上昇局面で、オプション市場に多額の資金を投じたことが４日、関係者の話で分かった。資産売却で得た資金の一部を一時的に投資したという。
ソフトバンクの孫正義会長兼社長は８月、投資運用子会社を設立したと発表。大規模な資産売却プログラムで得た余剰資金を流動性の高い銘柄に投資するとした。
規制当局への提出資料によると、ソフトバンクはアマゾン・ドット・コム (O:AMZN)、ネットフリックス (O:NFLX)、テスラ (O:TSLA)、マイクロソフト (O:MSFT)、アルファベット (O:GOOGL)に合計で約４０億ドルを投じている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、ソフトバンクは投資している銘柄のコールオプションをほぼ同額取得。約５００億ドル分の株式に相当するという。
ソフトバンクによる株式への投資額は現時点で約１００億ドル。関係者によると、米国株のオプション投資にさらに資金を投じているという。
レイモンド・ジェームズの市場ストラテジスト、エリス・ファイファー氏は、ここ数カ月のハイテク株の上昇は他の要因もあったが、ソフトバンクによる購入も寄与したと指摘。「プラスの好循環を生み出した」と述べた。
ソフトバンクの広報担当者はコメントを控えた。
ソフトバンクがどのようなオプション戦略を取っているのかは不明。オプション取引に関連したヘッジ取引は原資産の変動を大きくする可能性がある。