ロシアの大手銀ガスプロムバンクが、大口顧客の要望を背景に仮想通貨取引の開始を検討していると報じられている。
地元メディアによると、年内にもスイスの子会社を通じて仮想通貨取引サービスを試験的に実施するという。
しかし、同行自体が仮想通貨取引を行うのか、それとも顧客に取引サービスを提供するにとどまるのかなど詳細は明らかになっていない。
スイスの子会社を通じてサービスを検討するのには理由がある。
仮想通貨は現在、ロシア国内では規制されていないものの、規制を検討する動きがある。
プーチン露大統領は議会に対して7月1日までに仮想通貨法案を票決するよう要請している。
法案はICO(仮想通貨を利用した資金調達の一種)の規制などを定めるようだ。
一方でスイスは仮想通貨に比較的寛容な姿勢を示しており、規制の動きは見られていない。
ただ、審議中の法案もICO規制こそ盛り込まれるものの、仮想通貨を「デジタル通貨」と位置づけ一定の権利を保障する肯定的な内容になるとみられている。
ガスプロムバンクの大口顧客が仮想通貨取引サービスを求める背景にはこうした事情があるようだ。
また、同国最大の国有銀行ズベルバンクも同様に、スイスの子会社を通じた仮想通貨取引サービスの提供を検討しているようだ。
地元メディアによると、年内にもスイスの子会社を通じて仮想通貨取引サービスを試験的に実施するという。
しかし、同行自体が仮想通貨取引を行うのか、それとも顧客に取引サービスを提供するにとどまるのかなど詳細は明らかになっていない。
スイスの子会社を通じてサービスを検討するのには理由がある。
仮想通貨は現在、ロシア国内では規制されていないものの、規制を検討する動きがある。
プーチン露大統領は議会に対して7月1日までに仮想通貨法案を票決するよう要請している。
法案はICO(仮想通貨を利用した資金調達の一種)の規制などを定めるようだ。
一方でスイスは仮想通貨に比較的寛容な姿勢を示しており、規制の動きは見られていない。
ただ、審議中の法案もICO規制こそ盛り込まれるものの、仮想通貨を「デジタル通貨」と位置づけ一定の権利を保障する肯定的な内容になるとみられている。
ガスプロムバンクの大口顧客が仮想通貨取引サービスを求める背景にはこうした事情があるようだ。
また、同国最大の国有銀行ズベルバンクも同様に、スイスの子会社を通じた仮想通貨取引サービスの提供を検討しているようだ。