平和不動産リート投資法人---22年11月期増収増益、全運用資産合計の稼働率は高稼働で安定的に推移

平和不動産リート投資法人 (TYO:8966)は18日、2022年11月期（22年6月-11月）決算を発表。
営業収益は前期比7.0%増の78.36億円、営業利益が同11.3%増の40.18億円、経常利益が同11.7%増の35.66億円、当期純利益が同11.7%増の35.65億円だった。
投資口1口当たりの分配金（利益超過分配金を含まない）は3,130円となった。


外部成長については、資産規模の拡大並びにポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目指し、また、財務基盤の強化を目的として、2022年6月に公募増資等を行った。
その資金等により、2022年6月3日付でオフィス4物件（Of-50 心斎橋フロントビル（信託受益権、取得価格：73.00億円）、Of-51 栄センタービル（信託受益権、取得価格：40.00億円）、Of-52 岩本町ツインビル（信託受益権、取得価格：33.80億円）、Of-53 岩本町ツインサカエビル（信託受益権、取得価格：4.00億円））及びレジデンス2物件（Re-101 HF川口駅前レジデンス（不動産、取得価格：12.60億円）、Re-102 HF東尾久レジデンス（不動産、取得価格：12.10億円））を取得し、同日付でオフィス1物件（Of-09 グレイスビル泉岳寺前（信託受益権、取得価格：12.20億円））の準共有持分の50%を売却した。
当期末時点での運用資産は、オフィス40物件（取得価格の合計：1,066.42億円）、レジデンス80物件（取得価格の合計：1,066.92億円）の合計120物件（取得価格の合計：2,133.34億円）となっている。


内部成長については、従来から稼働率の維持向上に注力し、収益の向上に努めてきたが、当期も、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組んだ。
こうした取組みによって物件の競争力の維持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、当期末時点で98.0%となり、前期末時点の97.6%から期中を通じて高稼働で安定的に推移させることができ、期中月末平均稼働率は97.7%と高水準となった。
また、環境・省エネルギーへの配慮及び地域社会への貢献等を中心としてESGへの取組みを推進している。


2023年5月期の運用状況の予想について、営業収益が前期比1.8%増の79.74億円、営業利益が同2.5%減の39.17億円、経常利益が同3.2%減の34.53億円、当期純利益が同3.2%減の34.53億円を見込んでいる。
1口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）は3,130円となっている。