中国証券監督管理委員会（証監会）は7日、上場企業の大株主や経営陣による保有株の売却禁止措置が期限を迎えるのに伴い、急速な需給悪化を避けるための新規定を発表した。 今月9日付で実施する。
新規定では、大株主が市場で保有株を売却する場合、3カ月内に売却できる株式を発行済み株式の1％以内に制限。
また、売却の15営業日前までに、計画を開示するよう義務付けた。
この禁止措置は、昨年夏場の株価急落時に、6カ月間の時限措置として導入されたもの。
証監会は昨年7月8日、上場企業の株式5％以上を保有する大株主や役員に対し、同日付で保有株の売却を禁止すると通知した。
禁止措置の解除により、大口株主による潜在的な売り圧力が強まると警戒されていた。
新規定の実施により、「大株主の“売却ラッシュ”が起きる懸念はなくなった」と証監会は説明。
ただこれが同時に、「国家隊」と呼ばれる中国証券金融公司（中国の証券金融会社）などの買い支え縮小を意味するものではないと強調している。
【亜州IR】