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米はおそらく景気後退、経済活動再開はコロナ次第=FRB議長

発行済 2020-03-26 23:47
更新済 2020-03-26 23:55

[ワシントン 26日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は26日、米経済は「おそらく景気後退(リセッション)」入りするとした上で、経済活動の完全な再開は新型コロナウイルスの制御にかかっているという認識を示した。FRB議長が経済指標の裏付けなしに景気後退の可能性に言及するのは異例。

議長はNBCテレビとのインタビューで「われわれは感染症のパンデミック(世界的大流行)の専門家ではないため、その分野の専門家の意見に従う」と表明。「ウイルスが今後の工程を決めるという(米国立アレルギー感染症研究所の)ファウチ所長の発言はもっともだと思われる」とした上で「まずはウイルスの感染を制御下に置くことが先決で、経済活動の再開はそれからだ」と語った。

FRBが過去数週間に打ち出した無制限の量的緩和(QE)や大規模な流動性対策については、経済に十分な休息を与えつつ国民の安全を確保することが目的と説明。経済が年内に底堅く持ち直すことは可能とも指摘し「ウイルスを制御下に置き、現在の状態を収束する時期が早まれば、景気回復の時期も同様に早まる。経済はおそらく第2・四半期に大幅に落ち込む見通しだが、わたしを含め多くの人が経済活動は年後半に再開し持ち直すと予想している」と述べた。

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