［６日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀が６日に発表した３月の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済的影響により、米消費者が失業を警戒し、支出削減を見込んでいるほか、支払い能力に関する悲観的な見方が高まっていることが分かった。
今後１年間に失業率が上昇するとの見方は平均で５０．９％と、２月の３４．２％から上昇し、２０１３年の調査開始以降で最高水準となった。一方、今後１年間で自ら退職するとの見方は２０％と、２月の２２．２％から低下した。
今後１年間で失業するリスクがあるという見方は、２月から約５％ポイント上昇し１８．５％と過去最高を記録。教育水準に限らず「広範囲にわたって」上昇したが、特に大卒者の失業リスクに対する見方が最も上昇した。
失業後に再就職できるとの見方は２月の５８．７％から５３．０％に低下した。
今後１年間に信用枠の利用が難しくなるとの見方は３８．８％と２月の２８．３％から上昇。今後３カ月で最低限の債務支払いが遅れるとの見方は１５．１％と、今後１２カ月での見方（１１．６％）を上回った。
３月第３週には家計支出の伸びに対する見方が急低下。今後１年間で家計支出が悪化するとの見方は月末にかけて増加し、４０％を「はるかに」上回ったとした。
来年のインフレ期待は中央値で変わらずの２．５％となったが、１年先または３年先の価格変動に関する不確実性は大幅に高まった。
調査は約１３００世帯を対象に３月２日─３１日で実施された。
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