［ニューヨーク ７日 ロイター］ - ロイター／イプソスが６日行った世論調査によると、１１月３日の米大統領選までに新型コロナウイルスの流行が収まらない場合、民主・共和両党の大半の有権者が郵送投票を望んでいることが分かった。
再選を目指すトランプ大統領（共和党）は、郵送投票は不正リスクが高まるとして、他の共和党メンバーとともに郵送投票の広がりを阻止しようと試みている。
調査では、回答者の７２％（民主党員の７９％・共和党員の６５％）が、大統領選の時期まで新型コロナ感染拡大が続いている場合には、有権者を守る方法として郵送投票を導入することを支持すると回答した。
米国の新型コロナウイルス感染者は３８万５０００人以上と世界最多、感染による死者は１万１９００人を超えている。
ペロシ下院議長（民主党）は先週、新型コロナ対策として、各州による大統領選の郵送投票を支援する最大４０億ドルの予算を承認するよう議会に呼び掛けた。
大統領選で民主党候補指名が有力視されるバイデン前副大統領は、１１月の本選では「全米規模での」郵送投票実施を検討すべきとの考えを示している。
調査は全米の有権者を対象にオンラインで実施。１１１６人が回答し、うち民主党員は５３２人、共和党員は４１７人だった。誤差は３─６％ポイント。
調査では、回答者の８９％が新型コロナを懸念していると回答、３６％が今後１年以内に自分が感染すると思うと回答した。
また、トランプ大統領のコロナ危機への対応を評価するとの回答は約４２％で先週の調査から６％ポイント低下した。