［ロンドン ２０日 ロイター］ - ＩＨＳマークイットによる家計調査によると、新型コロナ危機の影響で英国では３世帯に１世帯の割合ですでに収入が減少しており、全般的な家計の状況も１０年ぶりのペースで悪化している。
ＩＨＳマークイットの調査は、英国が新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるために封鎖措置を導入した２週間後の４月２━５日に実施された。
先週発表された当局の暫定データによると、３月２３日に封鎖措置が発動されて以降、企業の４社に１社が一時的に休業し、残りの企業は平均で従業員の５分の１を一時帰休としている。
英国政府は一時帰休の対象となった従業員の賃金の８０％を少なくとも６月末まで支払うほか、１年以上営業している自営業者も支援する方針を発表している。
ただ、こうした支援策が適用される従業員でも、雇用主が差額を補わない限り、収入は減ることになる。
ＩＨＳマークイットのエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は「英国の世帯の約３分の１が４月に仕事からの収入が減ったと報告している。２００９年の調査開始以来、群を抜いて最大の数字だ」と述べた。
４月の家計指数は３４．９で、２０１１年１１月以来の低水準まで落ち込んだ。前月の４２．５からの低下幅は、２００９年の調査開始以降で最大。