［ブッリュセル ２１日 ロイター］ - 複数の外交筋や当局者によると、２３日開催する欧州連合（ＥＵ）首脳会議では、新型コロナウイルスの感染終息後の経済復興策について、財源に関する最終決定を先送りする見通し。
ＥＵでは、主に南欧諸国が共同で資金を調達することを主張。財政が豊かな北部諸国は各国が独自に資金を調達するほうが望ましいとの見解を示している。
関係筋によると、欧州委員会は２０日、加盟国の代表に対し、欧州委員会が２０２１－２７年のＥＵ中期予算を担保に資金を調達して、復興基金の財源とすることを提案した。
ドイツのメルケル首相も２０日、ＥＵ予算の拡大と欧州委員会による共同債発行を通じた財源の確保に前向きな姿勢を示唆しており、欧州委員会の提案が支持される可能性が高まっている。
ただ関係筋によると、多くの詳細が固まっていない。２０日の協議では、追加で確保した資金を返済の必要のない助成金として支給するのか、返済が必要な融資の形で支給するのかが争点となった。
また復興基金の規模も固まっていない。スペイン政府は１兆５０００億ユーロ規模の復興基金を提案したが、これは欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の責任者クラウス・レグリング氏が想定している額の約３倍に達する。
このため２３日にビデオ会議方式で開催されるＥＵ首脳会議は、欧州委員会に対して、復興基金の詳細を詰めるよう要請するだけで終わる可能性が高いという。
欧州委員会は２９日に２０２１－２７年の中期予算の新たな原案を発表する予定。予算の発効には全加盟国の賛成が必要になる。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200421T101811+0000