［ソウル ２９日 ロイター］ - 韓国のサムスン電子 (KS:005930)が発表した第１・四半期決算は、営業利益が３％増で暫定値と一致した。ただ新型コロナウイルスの影響でスマートフォン（スマホ）やテレビの販売が減少しており、今第２・四半期は減益を見込む。
第１・四半期は、新型コロナを受けて在宅勤務が増え、コンピューターサーバーやＰＣ向け半導体の需要が拡大したことが寄与した。
サムスンは声明で「新型コロナの流行期間や影響が分からず、下半期も新型コロナに起因する不透明感がくすぶり続ける見通しだ」と述べた。
半導体メーカーのＳＫハイニックス (KS:000660)や米インテル (O:INTC)は、第１・四半期決算が予想を上回る内容だったものの、通期業績予想は示していない。
サムスンの第１・四半期営業利益は６兆４０００億ウォン（５２億ドル）。前年同期の６兆２０００億ウォンから増加した。
純利益は３％減少し４兆９０００億ウォン。売上高は５．６％増の５５兆３０００億ウォン。
半導体メモリ部門は、世界的な在宅勤務への流れを受けたサーバー・コンピューター需要の高まりが追い風となった。
一方、テレビやスマホは、不要不急の家電製品買い控えで販売が鈍化した。
「スマホやＴＶなど、セット商品事業の収益は、新型コロナを受けた需要低迷や、店舗休業、工場休止で大幅な減少が予想される」としている。
大信証券のアナリストは「３月から米欧で新型コロナの感染が拡大しており、サムスンは第２・四半期にその影響を一段と受けるだろう」と述べた。
半導体部門の営業利益は３兆９９００億ウォンで前年比３％減少。
リモートワークやオンライン授業に関連したクラウド・アプリからの需要が押し上げるとともに、ストリーミング・サービスやネット通販の拡大を背景にデータセンター関連の需要も好調を維持したという。
モバイル部門の営業利益は前年比１７％増の２兆６５００億ウォン。新型コロナの影響でモバイル端末の出荷は前四半期から減少したものの、次世代通信規格５Ｇ対応機種のウエートを高めたり、販促費の効果的な使い方により増益を達成した。
ディスプレー部門は２９００億ウォンの赤字で、赤字幅は前年同期からほぼ半減した。モバイル端末向けディスプレーの利益が、中国での端末販売減少の影響で減少する一方で、パネル用ディスプレーの損失が縮小した。
サムスン傘下のサムスンディスプレイは、国内と中国での液晶ディスプレー（ＬＣＤ）生産を年内に打ち切ることにしている。