［１日 ロイター］ -
> 米アマゾン、10月2日まで在宅勤務を延長
米アマゾン・ドット・コム (O:AMZN)は、在宅勤務が可能な従業員に対し、少なくとも１０月２日まで延長するよう指示した。広報担当者が声明を発表した。
> 英製造業ＰＭＩ改定値は過去最低の32.6、生産や受注が記録的落ち込み
ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが発表した英国の４月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は、新型コロナウイルスの感染防止のための経済活動制限措置が打撃となり１９９２年の統計開始以来、最低となった。
> 3月の英消費者向け融資は-38.41億ポンド、返済水準は過去最大=中銀
3月の英住宅ローン承認件数は56161件＝中銀（予想：60000件）、７年ぶり低水準
> BUZZ-オフショア人民元が急落、米が新たな対中関税の検討も
＊オフショア人民元
> ライアンエア、3000人削減へ 機体引き渡し延期でボーイングとも協議
欧州格安航空会社（ＬＣＣ）最大手ライアンエア (I:RYA)は１日、３０００人の削減計画と合わせ、米航空大手ボーイング (N:BA)と航空機の引き渡し時期の延期について協議していることを明らかにした。
> オーストラリア、8日に社会的距離規制の緩和を検討 1週間前倒し
オーストラリアのモリソン首相は１日、新型コロナウイルス対応での社会的距離規制の緩和について検討する会議を、１週間前倒しして５月８日に開催すると発表した。新規感染者数が減少し、企業活動や学校の再開を求める声が強まっている。
> ボリウッドの大物俳優、相次いで死去
インド映画界「ボリウッド」の大物俳優が相次いで死去した。
> 〔アングル〕冬到来のアンデス諸国、大気汚染でコロナ致死率上昇の恐れ
南半球でこれから冬を迎える南米諸国は、気温の低下だけではなく薪ストーブによる大気汚染によって、新型コロナウイルス感染症の犠牲者が一段と増えると懸念されている。
> イタリアの3月失業率、8.4％に急低下 新型コロナで求職を停止
イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）が３０日発表した３月の失業率は８．４％となり、約９年ぶりの低水準となった。新型コロナウイルス感染抑制に向けた緊急措置のため、求職者が職探しを停止した。
> 独アリアンツ、第1四半期は30％減益 通期予想を撤回
独保険大手アリアンツ (DE:ALVG)は３０日、第１・四半期の暫定決算を発表、純利益は３０％減となった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済の見通しが不透明だとして、通期業績目標を撤回した。
> アジアの当局、コロナ禍に最も影響受ける労働者の支援を＝ＩＭＦ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日公表のブログへの投稿で、アジアの政策当局に対し、新型コロナウイルスの世界的流行による景気悪化に最も影響を受けやすいパートタイムや臨時の労働者へのセーフティーネットを拡充するよう呼び掛けた。
> マレーシア、4日から大半の経済活動を再開 感染抑制策を緩和
マレーシアのムヒディン首相は１日、大半の経済活動の再開を４日から認めると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため実施している制限措置を一部緩和する。
> タイ、3日から経済活動を一部再開へ 感染拡大の鈍化受け
タイ政府は、今週に入って新型コロナウイルスの新規感染者が１桁に減少していることを受け、５月３日から屋外市場や理髪店など一部ビジネスの再開を認める。政府報道官が明らかにした。
> ＪＢＳの米食肉工場、操業再開後に新型コロナ感染者倍増＝労組
ブラジルの食肉大手ＪＢＳ (SA:JBSS3)の米コロラド州工場で、新型コロナウイルスの感染者が「数日」で倍増し、６人目の死者が出たことが、労働組合関係者の話で明らかになった。
> 第1四半期の中国スマホ市場、アップルとファーウェイがシェア拡大
調査会社カナリスが１日公表したデータによると、第１・四半期の中国スマートフォン市場で米アップル (O:AAPL)と中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]がともにシェアを拡大した。
> タイ経済、コロナ危機で第2四半期に一段のマイナス成長に＝中銀
タイ中央銀行は３０日、同国経済は第１・四半期にマイナス成長となり、第２・四半期にはさらに落ち込むとの予想を示した。新型コロナウイルスの感染拡大で世界の需要と国内の活動が深刻な打撃を受けているためという。
> 中国本土の上場企業、129社が年次決算報告書の提出延期 新型コロナで
中国本土の上場企業で年次決算報告書を４月３０日の期限に提出していない企業が１２９社に達していることが明らかになった。
> 新型コロナ、約10種の既存薬化合物が有効な可能性＝米仏研究者
体内での新型コロナウイルスの増殖を防ぐ上で、がん治療薬や抗精神病薬、抗ヒスタミン薬などで使用されている少なくとも１０種類の薬剤化合物が有効である可能性が、米国とフランスの科学者らによる研究で明らかになった。
> 新型コロナ、武漢の研究所が発生源の可能性確信＝トランプ米大統領
トランプ米大統領は３０日、中国武漢の研究所が新型コロナウイルスの発生源となった可能性を確信していると述べた。ただ、証拠については言及を避けた。
> 韓国、4月輸出は09年以来の大幅マイナス 貿易収支は8年ぶり赤字
韓国産業通商資源省が発表した４月の貿易統計によると、輸出は前年同月比２４．３％減となり、金融危機時の２００９年５月以来の大幅な落ち込みとなった。ただ、ロイター調査の予想（２５．４％減）に比べやや小幅なマイナスだった。
> 西アフリカの新型コロナ市中感染、ＷＨＯが懸念を表明
世界保健機関（ＷＨＯ）アフリカ地域事務局のマシディソ・モエティ事務局長は３０日、多くの西アフリカ諸国における新型コロナウイルスの市中感染を懸念していると述べた。
> トランプ氏、1日に大統領山荘に出発へ 1カ月ぶりの「外出」
米ホワイトハウスが３０日深夜に発表したトランプ大統領の日程によると、１日夜は約１カ月ぶりにホワイトハウスを離れ、ワシントン郊外のメリーランド州にある大統領山荘キャンプデービッドに向かう予定。
> 米航空大手3社、5月から旅客に顔の覆いを義務付け
米航空大手３社が、５月から国内線で旅客に顔を覆うことを義務付けると表明した。新型コロナウイルス感染拡大防止策とともに、利用に消極的になっている旅客の利用を呼び戻す意図もあるとみられている。
> スペイン、4月30日のコロナ死者268人 過去6週で最少に
スペイン保健省が公表したデータによると、国内の新型コロナウイルス関連死者は４月３０日に２６８人となり、３月２０日以降の６週間で最少となった。死者の累計は２万４０００人を超えている。
> 原油先物は続伸、米在庫統計やＯＰＥＣプラスの減産開始が支援
アジア時間の原油先物は前日に続き上昇。米原油在庫が予想ほど増加しなかったことや、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）など主要産油国が合意した減産の開始に支援されている。
> ＩＭＦ専務理事、新型コロナ対策に向けた日本の財政措置を称賛
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は３０日、新型コロナウイルス対策に向けた日本の経済・財政措置を称賛し、同国国内総生産（ＧＤＰ）の２０％程度に相当すると指摘した。またＩＭＦへの日本の拠出拡大を歓迎する意向を示した。
> エアバス、航空機引き渡し支援で仏政府と協議＝ＣＥＯ
欧州航空機大手エアバス (PA:AIR)のギヨム・フォーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日、ＲＴＬラジオで、現時点で流動性に問題はないが、フランス政府と、機体の引き渡しにつながる支援の可能性について協議を行っていると明らかにした。
> 英銀、「合意なき離脱」を再び視野に コロナ危機による交渉難航で
英国の銀行は、英国が欧州連合（ＥＵ）から合意のないまま離脱する事態を再び視野に入れ、対応策を検討している。新型コロナウイルスの世界的流行でＥＵとの交渉は基本的な部分で溝が深まり、移行期間が終わる１２月末までにＥＵと合意に至ることはないとの懸念が強まっているためだ。
> トランプ氏、新たな対中関税も辞さない姿勢 新型コロナ巡り
トランプ米大統領は３０日、中国が新型コロナウイルス流行の原因を作ったとの懸念がある中、同国と１月に締結した「第１段階」の通商合意の重要性が低下したとの認識を示し、新たな対中関税の発動も辞さない姿勢をにじませた。
> 〔ＦＥＤフォーカス〕パウエル氏、米経済回復への険しい道を具体説明
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２９日の会見で、米経済が回復に向けてたどる道は大方が予想する以上に険しくなることを具体的に説明した。想定したのは、新型コロナウイルス感染症の効果的な治療法かワクチンが発見されるまで、経済活動が停止と再開を何度も繰り返すという展開だ。
> 国連事務総長、新型コロナ対応で大国の指導力欠如を憂慮
グテレス国連事務総長は３０日、新型コロナウイルスとの戦いにおいて世界の大国が指導力を発揮しておらず、国際社会が分裂していると憂慮するとともに、貧困国への支援が不十分と懸念を表明した。
> 米、州・地方政府の新型コロナ対策に1兆ドル必要＝下院議長
米民主党のペロシ下院議長は３０日、州・地方政府向けの新型コロナウイルス対策として、数年間で１兆ドル近い支援が必要になるとの見方を示した。
> ＦＲＢのバランスシート、過去最高更新 増加ペースは大幅鈍化
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシートは今週、６兆７０００億ドルに拡大し、過去最高を更新した。ただ、ＦＲＢの緊急措置を背景に、クレジット市場で新型コロナウイルス流行による混乱が概ね落ち着いたため、バランスシートの増加ペースは著しく鈍化した。
> 米コロナ制限、約半数の州が緩和計画進める 失業増で圧力高まる
米国で新型コロナウイルス流行に伴う社会的距離に関するホワイトハウス指針が３０日に期限を迎える中、約半数の州が企業活動などに関する制限の緩和に向けた計画を進めている。
> ＦＲＢ、中小向け融資制度を拡充 社員1.5万人までの企業支援
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日、新型コロナウイルス対策の一環として導入した中小企業向けの「メインストリート融資制度（ＭＳＬＰ）」の拡充を発表した。
> 米ユナイテッドの第1四半期は赤字転落、手元資金積み増し
米ユナイテッド航空 (O:UAL)が３０日に発表した第１・四半期決算は、１７億ドルの損失を計上した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けた渡航制限で需要が大幅に落ち込み、前年同期の２億９２００万ドルの黒字から赤字に転落した。
> Ｇ７財務相電話会談を実施、経済の力強い回復目指し連携＝麻生財務相
麻生太郎財務相は３０日夜、主要７カ国（Ｇ７）財務相電話会談を行ったことを明らかにし、日本として感染拡大の早期終息と日本経済、世界経済の力強い回復を目指し、他のＧ７諸国と連携していく考えを示した。
> 新型コロナ、武漢の研究所が発生源の可能性確信＝トランプ米大統領
トランプ米大統領は３０日、新型コロナウイルスが中国武漢の研究所が発生源となっている可能性を確信していると述べた。ただ、証拠については言及を避けた。
> フォード、米工場でコロナ対策講じた上での操業再開計画を発表
フォード・モーター (N:F)は３０日、最も収益性の高い米国内の工場について、新型コロナウイルス対策を講じた上で操業を再開するための基本的な計画を明らかにした。
> 英首相「新型コロナのピーク過ぎた」、ロックダウン緩和策公表へ
英国のジョンソン首相は３０日、国内の新型コロナウイルス流行はピークを過ぎたとし、来週にもロックダウン（都市封鎖）措置の出口戦略を発表すると述べた。
> 米ギリアド、レムデシビルを大幅増産へ 第1四半期利益は横ばい
米製薬のギリアド・サイエンシズ (O:GILD)は３０日、第１・四半期決算を発表するとともに、新型コロナウイルス感染症治療薬の候補とされる同社の抗ウイルス薬レムデシビルについて、国際的な協力のもとで、来月末までに治療コース１４万回分超の生産を達成できるとの見通しを示した。年末までには同１００万回分超、来年は数１００万回分の生産をめざす。
> 独、ロックダウン緩和拡大 来週から遊技場など再開へ
ドイツは、新型コロナウイルスの感染抑制に向け実施しているロックダウン（都市封鎖）措置を一段と緩和し、来週５月４日から遊技場や美術館、教会を再開する。また数日内に学校やスポーツイベントに関しても判断するとした。
> 米、コロナ対策第4弾は不要も 経済再開順調なら＝大統領顧問
ハセット米大統領顧問は３０日、各州の経済活動再開が比較的早く進めば、新型コロナウイルス対策の第４弾は不要になる可能性もあるという考えを示した。
> 米、新型コロナ感染者103万人 死者6万人＝ＣＤＣ
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は３０日、国内の新型コロナウイルス感染者数が２９日時点で前回発表から２万６５１２人増加し、１０３万１６５９人になったと発表した。
> ロシア首相、新型コロナに感染 第1副首相が代行へ
ロシアのミシュスチン首相（５４）は３０日、新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。一時的に職を離れ、隔離治療を受ける。
> 仏の新型コロナ死者、増加数が平日で3月末以来の低水準
フランスで確認された新型コロナウイルス感染症による死者は３０日に２８９人（１．２％）増加し２万４３７６人となった。平日の増加数としては３月末以来の低水準だった。
> 日産、新型コロナで休止の英工場再開へ 6月初旬から段階的に
日産自動車 (T:7201)は、新型コロナウイルス流行に伴い休止している英国サンダーランド工場の操業を６月初旬から段階的に再開する計画を明らかにした。
> 米ＦＤＡ、「レムデシビル」のデータを迅速に検証中＝ＢＢＧ
米食品医薬品局（ＦＤＡ）のハーン長官は、新型コロナウイルス感染症治療薬の候補とされる米ギリアド・サイエンシズ (O:GILD)の抗ウイルス薬レムデシビルについて、データ検証を迅速に進めていると明らかにした。ブルームバーグとのインタビューで述べた。
> 米、中国保有の米国債帳消しを検討せず─カドロー氏＝報道
米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は、中国の透明性を欠く新型コロナウイルス対応に反発し、米政権が中国の保有する米国債の一部を帳消しにするとの考えは「無実無根」と言明した。ＣＮＢＣの記者が３０日、ツイッターへの投稿で明らかにした。
> 英、新型コロナ死者2.6万人 感染者17.1万人
英国で確認された新型コロナウイルス感染症による死者は３０日に６７４人増え２万６７７１人となった。感染者は６０３２人増の１７万１２５３人だった。
> アメリカン航空、第1四半期損失22億ドル 破産脱却後で初
米アメリカン航空グループ (O:AAL)が３０日発表した第１・四半期決算（３月３１日まで）は２２億ドルの純損失となった。損失計上は２０１３年の破産法適用下からの脱却後初めて。また新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）で渡航が制限されているため、第２・四半期は１日当たり約７０００万ドルの資金流出が見込まれるとした。
> 米メーシーズ、来週一部店舗の営業再開 6週以内に全店でも
米百貨店大手メーシーズ (N:M)は新型コロナウイルス感染拡大に伴い一時的に閉店していた米国内の店舗のうち、感染拡大抑制策が緩和された州にある６８店舗の営業を５月４日に再開すると発表した。
> ＮＹ、地下鉄消毒へ夜間運休 接触追跡に州が最大1.7万人雇用
米ニューヨーク州のクオモ知事は３０日、ニューヨーク市の地下鉄を毎日午前１─５時に運休し、車両を２４時間ごとに消毒する方針を発表した。新型コロナウイルス感染拡大によって休止状態にある経済活動の再開に向け、安全な公共交通機関の維持を目指す。
> 米、新型コロナワクチン開発加速化 大統領が指揮
トランプ米大統領は３０日、新型コロナウイルス感染症予防に向けたワクチンの開発を加速化させる方針を示した。
> コロナワクチン、年内に最大2千万人分の生産目指す＝米ファイザー
米製薬大手ファイザー (N:PFE)は３０日、独バイオ医薬ベンチャーのビオンテック<22UAy.F>と共同開発する新型コロナウイルス向けワクチンについて、年末までに最大２０００万人分の生産を目指すと表明した。
> 新型コロナ「人造でない」、発生源の特定に注力＝米情報当局
米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）は３０日、新型コロナウイルスについて「人造でも遺伝子操作されたものでもないという科学的な総意に同意する」との認識を表明した。
> EXCLUSIVE-中国、米大統領選で私を敗北させたい＝トランプ氏
トランプ米大統領は２９日、大統領執務室でロイターのインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染拡大への中国の対応は同国が２０２０年の米大統領選で自身を敗北させるために「何でもやる」ことを示していると述べた。
> ツイッター第1四半期3％増収、コロナで利用者増 広告収入は低迷
米ツイッター (N:TWTR)が３０日発表した第１・四半期決算は、新型コロナウイルスに関する情報を求める利用者数の増加を追い風に売上高が市場予想を上回った。一方、広告収入の低迷などが響き、最終損益は赤字に転落した。
> 米マクドナルド、第1四半期利益は市場予想下回る
米ファストフードチェーン大手のマクドナルド (N:MCD)が３０日発表した第１・四半期決算（３月３１日まで）は利益が市場予想を下回った。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）封じ込めに向け、欧州では一部店舗が引き続き閉鎖されている。
> メキシコＧＤＰ速報値、第1四半期1.6％減 09年以来の大幅縮小
メキシコの国家統計局が３０日に発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は前期比１．６％減となり、市場予想の１．７％減をやや上回ったが、２００９年第１・四半期（５．１％減）以来の大幅な落ち込みとなった。
> 世界の小売売上高、20年は9.6％減に＝フォレスター
調査会社フォレスターは３０日、新型コロナウイルス危機により、２０２０年の世界の小売売上高が平均９．６％（２兆１０００億ドル）減少するとの見通しを発表した。新型コロナのパンデミック（世界的流行）前の水準に戻るには４年を要するという。
> 米ゲイツ財団とＴｉｋＴｏｋ、アフリカの新型コロナ対策へ寄付
中国の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と米ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が２９日、アフリカにおけるＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）対策を支援するため、国際連携団体ＧＡＶＩワクチン・アライアンスにそれぞれ１０００万ドルを寄付した。
> 伊ＧＤＰ、第1四半期は前期比‐4.7％ 統計開始以来の大幅減
イタリア国家統計局が３０日発表した２０２０年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比４．７％減で、１９９５年に現在の形式で統計を開始して以来、最も大幅な落ち込みとなった。前年同期比では４．８％減となった。
> 4─6月期の世界のスマホ出荷、16.5％減の見通し＝調査
台湾の調査会社トレンドフォースによると、４─６月期の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比１６．５％減の２億８７００万台となる見通し。サプライチェーンは回復しているものの、新型コロナウイルスの感染拡大が需要を急減させるためという。
> 第1四半期の台湾ＧＤＰ、前年比1.54％増 4年ぶり低い伸び
台湾主計総処が発表した第１・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年比１．５４％増と、約４年ぶりの低い伸びとなった。
＊内容を追加しました。