［１５日 ロイター］ -
> トランプ氏、中国のコロナ対応に「心底失望」 関係断つ可能性も示唆
トランプ米大統領は１４日、新型コロナウイルスを巡る中国の対応に非常に失望したと述べるとともに、現時点で習近平国家主席との対話は望んでいないとし、中国と関係を断つ可能性も示唆した。
> 新型コロナで世界経済に最大8兆8000億ドルの損失＝アジア開銀
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は１５日、新型コロナウイルス感染の世界的大流行によって世界経済に５兆８０００億─８兆８０００億ドルの損失が生じる可能性があるとの推計を示した。世界の国内総生産（ＧＤＰ）総額の６．４％から９．７％に相当する。
> 英ロイズ、最大43億ドルの保険金支払いへ 米同時テロ並みの水準に
世界的な保険市場ロイズ・オブ・ロンドン（ロイズ保険組合）は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大に絡む保険金支払額は３０億─４３億ドルに上る公算が大きいとの見方を示した。２００１年の米同時テロにより生じた保険金額とほぼ同水準になるとしている。
> 今年の国連総会、さまざまな開催方法を検討中＝報道官
国連のドゥジャリク報道官は１４日、今年９月に行われる第７５回国連年次総会について、さまざまな開催方法を検討していると明らかにした。国連本部があるニューヨークは、新型コロナウイルス感染の震源地となっている。
> 米ＧＭ、工場再開で新大型ＳＵＶ生産の準備整う＝幹部
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、北米工場の大半が１８日に操業を再開するのに伴い、テキサス州アーリントン工場で新世代のＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の生産を開始する準備が整っている。北米生産の責任者フィリップ・キエンレ氏が１４日ロイターに明らかにした。
> 中国武漢市、全市民対象の新型コロナ検査は約3分の1を完了
新型コロナウイルスの発生源とされる中国湖北省武漢市は１５日、１１００万人の市民全員を対象としたウイルス検査について、約３分の１に当たる３００万人超にすでに実施したことを明らかにした。中国ではここ数日、同市などでクラスター（集団感染）が発生し、第２波への懸念が高まっている。
> 新型コロナ死者数、世界で30万人突破＝ロイター集計
ロイターの集計によると、世界の新型コロナウイルス感染者は４５０万人に迫り、死者数は３０万人を超えた。死者数の約半分は米国、英国、イタリアで報告されており、米国の死者は８万５０００人超、英国とイタリアの死者数はそれぞれ３万人超となっている。
> メキシコ政府、自動車工場の再開時期巡る発表で業界に混乱招く
メキシコ政府は１４日、新型コロナウイルス感染防止のため休業中の国内自動車工場の再開時期を２週間延期したとみられ、業界内で混乱が広がっている。
> 米下院運輸委員長、航空会社に乗客数制限促す コロナ感染防止で
米下院運輸経済基盤委員会のデファジオ委員長（民主党）は１４日、米航空会社に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ナローボディー（単通路）機で全乗客の間に少なくとも１席の間隔をあけ、乗客数を収容能力の６７％に制限するよう求めた。
> EXCLUSIVE-トルコ、通貨危機に備え日英中などにスワップ通じた支援打診＝高官
トルコ政府は通貨リラの急落に備え、日本や英国、中国、カタールに通貨スワップを通じた支援を呼び掛けている。トルコ政府の高官３人がロイターに明らかにした。
> 米ＣＤＣ、学校や飲食店など再開のガイドラインを公表
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１４日、学校や事業所、飲食店などの再開を判断するガイドラインを公表した。
> 英オックスフォード大の新型コロナワクチン、サルで有効と判明
英オックスフォード大学が開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンが、６匹のサルを対象にした試験で有効性を示した。臨床試験は先月末から始まっている。
> 米ナイキ、新型コロナの店舗休業が3─5月業績に打撃と警告
米スポーツ用品大手ナイキは１４日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を背景とする世界規模での店舗休業が第４・四半期（３─５月）の小売りと卸売り事業の業績に打撃になると警告した。
> 新型コロナ、ドイツの再生産数は拡大レベル下回っている＝政府研究所
ドイツ政府の公衆衛生研究機関ロベルト・コッホ研究所は１４日、新型コロナウイルスについて、１人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「再生産数」が、従来の算出方法とより変動の少ない新方式の算出方法のどちらでも、感染拡大の分かれ目となる１を下回っていると明らかにした。
> 米上院共和党トップ、コロナ対応の追加景気対策に「オープン」
米上院共和党トップのマコネル院内総務は１４日、新型コロナウイルス感染拡大に対応した追加景気対策の可能性にオープンだとの立場を示し、トランプ政権側と協議していると明らかにした。
> 欧米大手銀、コロナ危機によるボラ上昇で外為取引収入急増
新型コロナウイルスの感染拡大で外為市場のボラティリティが高まり、大手銀行は第１・四半期に外為トレーディング収入が大幅に増加した。外為相場の乱高下が銀行のトレーディング収入を押し上げる構図は今後数カ月にわたり続きそうだ。
> バルト3国、相互の国境を再開 新規感染者は1ケタ台に
リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト３国は１５日、３国間の国境封鎖を解除した。新型コロナウイルス感染拡大の打撃を受けた経済の回復に向け、欧州連合（ＥＵ）内でいち早く渡航規制解除に乗り出した。
> ジャンク債急増、ユーロ圏市場では吸収できない恐れ＝ＥＳＲＢ
欧州システミックリスク理事会（ＥＳＲＢ）は１４日発表の文書で、新型コロナウイルス感染の世界的大流行の影響により、ユーロ圏で企業の格付けが相次いで引き下げられ、欧州連合（ＥＵ）域内の金融市場が高利回り債（ジャンク債）の急増に対処しきれなくなる恐れがあると指摘した。
> 米上院、ウイグル人権法案を全会一致で可決
米上院は１４日、中国政府がウイグル族などイスラム教の少数民族を弾圧しているとして、トランプ政権に強硬な対応を求めるウイグル人権法案を全会一致で可決した。
> EXCLUSIVE-エアバスは規模見直し必要、コロナ第2波なら追加減産も─ＣＥＯ＝関係筋
欧州航空機大手エアバスのギヨム・フォーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、同社幹部陣に対し、６月下旬頃に公表する経営計画で会社の規模見直しが必要になると指摘したほか、新型コロナウイルス感染の第２波が発生すれば航空機を再び減産する用意があると述べた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
> 日産、バルセロナ工場閉鎖を検討の可能性 最終決定はまだ＝関係筋
日産自動車は、スペインのバルセロナ工場の閉鎖について検討している可能性があるが、最終決定は下されていない。事情に詳しい２人の関係筋が明らかにした。現在策定中の新たな経営計画に伴い検討を進めているとみられる。
> 米大統領、ウィスコンシン州の外出禁止違法判決を称賛
トランプ米大統領は１４日、米ウィスコンシン州の最高裁判所が同州政府の外出規制令は違法との判決を下したことを歓迎した。一方、隣接するミシガン州では、外出規制に反対するデモ隊が州議事堂に押し寄せる事態となった。
> ディズニー、フロリダのテーマパーク再開に向け従業員とコロナ安全対策で合意
米娯楽大手ウォルト・ディズニーは１４日、フロリダ州オーランドにあるテーマパーク「ウォルト・ディズニー・ワールド」の従業員との間で、営業再開に向けて講じる新型コロナウイルスの安全対策について合意した。従業員が属する労組が明らかにした。
> ＩＯＣ、東京五輪延期で最大8億ドルの追加負担 バッハ会長が会見
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開催が１年延期された東京五輪について、延期に伴うＩＯＣの追加費用負担は最大８億ドルになるとの見通しを示した。１４日の理事会後に開いた電話会見で明らかにした。
> ＦＲＢのバランスシート、7兆ドルに迫る 一部プログラムは需要低下
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシートは１３日までの週に２１２０億ドル拡大し、６兆９８００億ドルとなった。米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の保有が引き続き増加したことが背景。ただ、一部のプログラムは需要が低下し、期待されていた社債買い入れプログラムの購入額も低水準にとどまった。
> プルデンシャル、コロナで第1四半期にアジア事業が24％減収
英国に拠点を置く保険会社プルデンシャルは１４日、アジア地域における第１・四半期の年換算保険料（ＡＰＥ）収入が２４％減少して９億８６００万ドルになったと発表した。
> メキシコ中銀、50ｂｐ利下げ 追加緩和を示唆
メキシコ中央銀行は１４日、政策金利を０．５％ポイント引き下げ５．５０％にすることを全会一致で決定した。２０１６年１２月以来の低水準となる。中銀は追加利下げの可能性を示唆したほか、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による影響が第２・四半期に一段と強まると警告した。
> 世界的な協調必要、コロナ危機と気候変動への対応で＝国際決済銀
国際決済銀行（ＢＩＳ）は１４日、新型コロナウイルス危機と気候変動の２つの脅威に対応するためには世界的な協調体制が一段と必要との見方を示した。
> 新型コロナのワクチン、公平な利用が絶対条件＝仏首相
フランスのフィリップ首相は１４日、「新型コロナウイルスのワクチンは世界全体のために役立てるべきだ」と語り、公平な利用という点では絶対に譲れないと明言した。
> 米、新型コロナ感染者138.4万人 死者8.3万人＝ＣＤＣ
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１４日、国内の新型コロナウイルス感染者数が１３日時点で前回発表から２万０８６９人増加し、１３８万４９３０人になったと発表した。
> 米、今のコロナ対応なら「暗黒の冬」到来も 解任の専門家が証言
新型コロナウイルス薬の開発に携わる米厚生省の生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）で局長を務め、４月に解任されたリック・ブライト氏が１４日、下院委員会で証言し、トランプ政権が新型コロナへの対応を改めなければ、米国は「暗黒の冬」に突入する恐れがあると警告した。
> フランスの新型コロナ死者2.7万人、再びスペイン上回る
フランスで確認された新型コロナウイルス感染症による死者は１４日に３５１人（１．３％）増加し、２万７４２５人と、スペインの死者数を再び上回った。
> 米政権、医療品備蓄増強へ 秋までにマスク3億枚確保目指す＝高官
米トランプ政権の高官は１４日、新型コロナウイルス流行の再燃に備え医療用品の備蓄を増強するために、今後９０日間で医療現場などで使われる高機能マスク「Ｎ９５」を３億枚確保することを目指していると述べた。
> 米、コロナ禍で2割が失業か時短労働 低所得層にしわ寄せ＝ＦＲＢ
米国では３月に、新型コロナウイルス感染拡大の影響で成人の５人に１人が失業もしくは労働時間の短縮を余儀なくされたことが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の調査で分かった。
> ロシア科学相が新型コロナ感染、閣僚4人目 感染者25万人突破
ロシアのプーチン大統領は１４日、ファリコフ科学高等教育相（４１）が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。同国の閣僚ではミシュスチン首相を含め４人目の感染となる。また、今週に入りペスコフ大統領報道官の感染も明らかになっており、政権内の高官としては少なくとも６人目となる。
> 米国務長官、中国系ハッカー集団のコロナ研究機関不正侵入を批判
ポンペオ米国務長官は１４日、中国系のハッカー集団が新型コロナウイルス感染症に関する研究を手掛ける米国機関に不正侵入していると改めて批判した。
> 米上院情報委員長が一時辞任、コロナ暴落前株取引でＦＢＩが捜査
米共和党のリチャード・バー上院議員は１４日、上院情報委員長を一時的に退くと表明した。同議員を巡っては、新型コロナウイルス流行に伴う株式市場急落前の株取引を巡りインサイダー取引疑惑が浮上しており、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は同日、捜索令状を執行し、同議員の携帯電話を押収した。
> イタリア、新型コロナ死者3.1万人 伸びは7日以来の高水準
イタリアで確認された新型コロナウイルス感染症による死者は１４日に２６２人増え、累計で３万１３６８人となった。増加数は前日の１９５人を上回り、７日以来の高水準となった。イタリアの死者は米国、英国に続き世界で３番目に多い。
> カナダ、一連のコロナ対策は奏功 エネルギー業界に懸念＝中銀
カナダ銀行（中央銀行）は１４日、新型コロナウイルス流行を受け金融市場安定化に向けて導入した一連の措置が奏功しているようだと述べた。ただ、エネルギーセクターの脆弱性に懸念も示した。
> イタリア、コロナ抗体検査を来週開始 全国15万人対象
イタリアは、新型コロナウイルス抗体検査実施を来週開始する。対象となるのは全国２０００都市に住む１５万人。政府の科学委員会責任者が１４日、議会で明らかにした。
> トランプ氏、追加のコロナ対策に「オープン」 民主案には反対
マケナニー米大統領報道官は１４日、トランプ大統領は追加の新型コロナウイルス経済対策にオープンだが、下院民主党が提示した法案には反対していると明らかにした。
> 英、コロナ抗体検査薬調達でロシュと交渉
英政府は新型コロナウイルス抗体検査薬の調達についてスイス製薬大手ロシュと交渉を進めている。抗体検査で新型ウイルス感染歴が判明するため、多くの国で経済活動再開の加速に向けた目安になると注目されている。
> 英国、米国産農産物の輸入関税引き下げへ＝ＦＴ
英国は米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉を前進させるため、米農産物の輸入関税を引き下げる計画だ。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１４日、政府当局者の発言として報じた。
> フランス、コロナ打撃の観光業に大規模支援 190億ドル規模
フランスのフィリップ首相は１４日、新型コロナウイルス流行による大きな打撃を被っている観光業の救済に向けた１８０億ユーロ（１９０億ドル）規模の支援策を発表した。
> スペイン、コロナ死者が再び増加 感染第2波を警戒
スペイン保健省は１４日、新型コロナウイルス感染症による死者が２１７人増加し、２万７３２１人になったと発表した。１日の死者数は前日の１８４人から増加し、８日以来初めて２００人を上回った。感染拡大第２波が懸念されている。
> コロナワクチン、配布に軍動員 高齢者優先＝米大統領
トランプ米大統領は１４日、新型コロナウイルスに対するワクチンが開発されれば軍隊を動員して国民に配布すると述べた。高齢者が優先的に接種を受けられるようにするとしている。
> トランプ米大統領、強いドルを支持 現時点で適切
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がマイナス金利の導入に否定的な考え方を示し、ドルが値上がりする中、トランプ大統領は１４日、強いドルを支持すると表明した。
> 英中銀、マイナス金利検討せず＝総裁
イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は１４日、マイナス金利政策の採用を完全に排除はしなかったものの、英中銀は現時点で採用に向け「極めて大きな一歩」を踏み出すことは検討していないと述べた。
> マイナス金利の深掘り、現時点で必要とは思わない＝日銀総裁
黒田東彦日銀総裁は１４日、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が主催したセミナーで、現時点でマイナス金利の深掘りは必要ないとの認識を示した。
> インド、コロナ追跡アプリを強力に推進 中国型監視国家になる懸念
インドが、新型コロナウイルスの感染対策として、追跡アプリを積極的に活用している。モディ首相は、新型コロナ封じ込めのかぎと自賛するが、世界２位の人口を持つ国が中国のようなＩＴ（情報技術）を駆使した監視国家になると懸念する声もでている。
> 新型コロナワクチン、早ければ来年初めにも承認＝欧州医薬品庁
欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は１４日、新型コロナウイルスのワクチンについて、「楽観的な」シナリオでは来年初めにも承認できる可能性があるとの見通しを示した。
> トルコ鉱工業生産、3月は前年比‐2％ 新型コロナ受け
トルコ統計局が発表した３月の鉱工業生産指数は前年比２．０％低下し、新型コロナウイルス感染拡大が経済に打撃を与え始める中、７カ月ぶりのマイナスとなった。
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