［ベルリン １５日 ロイター］ - ドイツ政府は、新型コロナウイルスの危機に対応するために憲法に定められた債務上限規定を今年に続き２０２１年も停止する見込みだ。独経済紙ハンデルスブラットが１５日、政府当局者の発言を報じた。
報道について質問された財務省の報道官は、政府は今年の対応に取り組んでいるとし、追加で対策を打てる基盤があることを確かめるために今後の税収についても推計していると述べた。
ドイツでは債務上限規定の下、新規債券発行額が国内総生産（ＧＤＰ）の最大０．３５％に当たる規模と決められている。ただ、政府が制御できず国の財政に大きく影響するような自然災害や「異例な緊急事態」の際は上限を超えることが許される。
議会は３月、債務上限規定を停止することを認め、新型ウイルスを受けた景気鈍化に対応するために７５００億ユーロ（８１０６億ドル）規模の景気刺激策を可決した。２１年も債務上限規定を停止する場合、議会が再び可決する必要がある。
１５日発表されたドイツの第１・四半期ＧＤＰは０９年以来最大の落ち込みとなった。ドイツは３月中旬まで封鎖措置を導入しなかったため、封鎖による経済への打撃は大半が第２・四半期ＧＤＰに表れる見通しだ。
ハンデルスブラット紙によると、２１年に債務上限規定を停止しなかった場合、発行できる債券額は１７０億ー１８０億ユーロにとどまる。
ショルツ財務相は１４日、税収急減を受けても、企業支援に向けた景気刺激策の６月導入を停止することはないと述べた。
クキース財務次官は１５日、ドイツは財政面な余裕があると指摘。債務はＧＤＰ比でこれまでの６０％から７５％へ迫る可能性が高いと試算。世界金融危機の際は、０７年の６４％から１０年に８２％まで拡大したことを引き合いに出し、今回はその水準を下回ると予想した。