［ニューデリー／ムンバイ １７日 ロイター］ - インドのシタラマン財務相は１７日、非戦略的分野の公営企業の民営化を進める方針を示した。経済対策の一環。
今後、戦略的分野のリストを発表する。同分野に指定される公営企業は４社に１社にとどまる見通し。
また同相は、新型コロナウイルスの感染拡大による企業の連鎖倒産を防ぐため、今後１年間は新規の破産手続きを進めない方針も示した。
新型コロナの影響で発生した債務は、破産倒産法（ＩＢＣ）の下でデフォルト（債務不履行）に該当しなくなる。
法律事務所カイタンのパートナー、アテュール・パーンデー氏は「銀行が融資に慎重になることは確実だ。少なくとも今後１年間はＩＢＣに基づく債権回収が制限される」と述べた。
同相は中小企業の破産処理手続きに関する特別な枠組みを近く導入する方針を示した。
複数のインド政府当局者によると、民営化の大半は来年度（２０２１年４月ー２２年３月）に実施する。
インド政府は資金調達のため、航空・電力などの分野で公営企業の一部事業売却を目指しているが、民間投資家の反応は鈍い。
議決権行使助言会社・インガバーンの創業者シュリラム・サブラマニアン氏は、民営化を成功させるには、官僚的な手続きの廃止、人員削減、有能な人材の採用を通じて、公営企業の効率化を進める必要があると指摘した。
シタラマン財務相は１７日、州政府の借り入れ上限を域内総生産（ＧＤＰ）比３％から５％に引き上げるとも表明。州政府に今年度４兆２８００億ルピー（５６４億５０００万ドル）の追加調達を認める方針も示した。
格付け会社ＩＣＲＡの企業格付け担当責任者ジャヤンタ・ロイ氏は「予想される税収の急減を相殺し、設備投資の深刻な縮小を回避する助けになる」との見方を示した。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200518T005817+0000