［パリ／ベルリン／フランクフルト １８日 ロイター］ - フランスとドイツは１８日、新型コロナウイルスの打撃を受けた加盟国への支援として、５０００億ユーロ（５４６０億ドル）規模の復興基金の創設を提案した。
仕組みとしては、貸付（ローン）ではなく供与（グラント）の形で各国に資金を配分。資金の手当ては欧州委員会が行えるようにし、欧州連合（ＥＵ）名義による金融市場での借り入れを容認する。また、資金は欧州の共通予算の下で返済する。
フランスのマクロン大統領は「今回の提案は非常に大きな変化をもたらすが、ＥＵやユーロ圏が引き続き１つにまとまるのに必要」と強調。また、提案の策定に当たりイタリアやオランダとも事前調整を行ったことを明らかにした。
ドイツのメルケル首相は５０００億ユーロの返済期間は長期に及ぶ見通しで、通常のＥＵ予算と同様、ドイツの負担割合は約２７％になると指摘。「欧州なりの方法でコロナ危機を脱却し、力をつけなければならない」と述べた。
欧州委は来週２７日に復興基金に関する独自案を提示する。フォンデアライエン欧州委員長は、仏独の提案を歓迎するとした上で、欧州委の提案は仏独案と方向性は同じだが、全加盟国および欧州議会の考えも考慮するとした。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は１８日、欧州４紙の合同インタビューに応じ「仏独の提案は野心的かつ的を絞ったもので、もちろん歓迎する」と発言。新型コロナ危機で最も打撃を受けた加盟国への多額の直接支援を可能にし、ＥＵの結束を示すものだと語った。
総裁は一方で、ドイツの憲法裁判所が今月、ＥＣＢが資産買い入れプログラムの必要性を証明できなければ、ドイツ連銀（中銀）は国債買い入れを停止すべきとの判断を下したことについては、ドイツ連銀はＥＵ協定に基づきＥＣＢの決定に従う義務があるとした。
ＥＣＢが資産買い入れの必要性を証明できない場合、ドイツ連銀はＥＵ協定下での義務とドイツ憲法裁の判断の板挟みになりかねない。
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