［ベルリン １８日 ロイター］ - 調査会社、カンター・パブリックがケルバー基金の委託で実施した世論調査で、ドイツ国民の対米感情が、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに悪化していることが分かった。
調査は１０００人のドイツ人を対照に実施。その結果、回答者の７３％が新型コロナをきっかけに対米感情が悪化したと回答。一方、中国に対する感情が悪化したとの回答は３６％だった。
中国に対する感情が改善したとの回答は４人に１人の割合。ただ、中国は危機対応でより透明性を持つことが可能だったとの見方を支持した回答者は７１％に上った。
米国との関係を強化したいと考えていた回答者の割合は３７％で、昨年９月の前回調査時の５０％から大きく低下した。
中国との関係強化を望んだ回答者は３６％で、前回の２４％から上昇した。
ケルバー基金の国際問題専門家、ノラ・ミューラー氏は「米国に対するドイツ人の懐疑的な見方が高まっている。これは懸念される傾向であり、米独双方の指導者にとって考えさせられる課題だろう」と述べた。