［フランクフルト ２２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２２日に公表した４月理事会の議事要旨で、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響緩和に向け、ＥＣＢが一段の対応策を導入する「完全な用意」を整えていることが分かった。６月４日の次回理事会にも追加策が決定される可能性がある。
ＥＣＢは４月２９─３０日に開催した理事会で、主要政策金利の据え置きを決定すると同時に、新型ウイルス危機への対応として、必要に応じて量的緩和（ＱＥ）を拡大する用意があると表明。市中銀行への長期資金供給の際に適用する金利はマイナス１％に引き下げるほか、新たにパンデミック緊急長期資金供給オペ（ＰＥＬＴＲＯ）を行うとした。資産買取制度は、先に導入したパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）を含め、現状を維持することを決定した。
議事要旨によると、政策担当者は感染拡大抑制に向けた移動制限の実施期間が長期化する公算が大きいため「Ｖ字型回復」が実現する可能性は低いとの考えを示し、総額７５００億ユーロのＰＥＰＰの柔軟な運用を強調。「６月の理事会前に入手された情報に基づいてこれまでの刺激策では不十分だと判断した場合、理事会はＰＥＰＰの規模拡充と構成内容の調整などを実施する完全な用意を整えている」とした。
こうした記述から６月４日の理事会で何らかの動きがあることが予想される。ロイターが実施した調査では、ＥＣＢは６月の理事会で債券買い入れ規模を拡充するとの見方が示されている。
４月理事会では通常の資産買取対象にジャンク債（投資不適格債）を含めることの是非については議論されなかったが、６月理事会では討議される可能性がある。議事要旨によると、シュナーベル専務理事が「（投資適格級からジャンク級に格下げされた）フォールン・エンジェル（堕天使）銘柄は増加している」と発言した。
ユーロ圏の企業では独航空大手ルフトハンザ (DE:LHAG)や仏自動車大手ルノー (PA:RENA)などが投資不適格級に格下げされている。