［ベルリン ２３日 ロイター］ - ドイツ政府の経済諮問委員会は２３日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、ドイツ経済は今年６．５％縮小する見通しと発表した。新規感染者数が急増すれば、低迷は長期化するという。
ラルス・フェルト委員長は「新型コロナウイルスのパンデミックにより、ドイツ経済は連邦共和国設立以降で最大の落ち込みになるだろう。しかし、今夏には回復が始まると見ている」と述べた。
カレンダー効果調整後では、ドイツ経済は今年６．９％縮小する見込み。諮問委は年後半からの緩やかな回復を想定しており、来年の国内総生産（ＧＤＰ）は４．９％成長が見込まれるとした。
声明で「ＧＤＰがパンデミック前の水準に戻るのはおそらく早くても２０２２年になる」と指摘。政府の景気刺激策が回復を支援する可能性が高いとした。
フェルト委員長は、政府は来年も拡張的な財政政策を継続し、２２年までは財政健全化を巡る議論を避けるべきと言及。また、一段と慎重な行動によって新たな感染リスクに適応することを当局や国民が学んだため、新たなロックダウン（都市封鎖）措置やさらなる景気低迷は避けられると確信していると語った。