［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米国株式市場は、国内で新型コロナウイルス感染が再び拡大していることを受け、急落し、ダウ平均株価 (DJI)は７１０ドル安で終了した。ロックダウン（都市封鎖）などの感染拡大抑制策が再び実施され、景気が一段と悪化するとの懸念が出る中、主要３指数の下落率は約２週間ぶりの大きさとなった。
ナスダック総合指数 (IXIC)は９日ぶりに反落。下げは２００ポイントを超えた。８日続伸は２０１９年１２月以降で最長。
米国では新型コロナウイルスの一日の感染者数が４月下旬以降で最多を記録し、過去２番目の水準になった。多くの州で感染防止のための都市封鎖（ロックダウン）が解除される中、当初はあまり感染が広がらなかった農村部で感染が拡大しているほか、早期の解除に踏み切った州でも感染者が増加している。
こうした中、ニューヨーク、ニュージャージー、コネチカットの３州の知事は、ウイルス感染率が高い州から訪れる人に１４日間の自主隔離を義務付けると発表した。
ナショナル・セキュリティーズ（ニューヨーク）のチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「コロナ感染者の増加が景気回復の遅れにつながり得ることを市場はようやく認めたようだ」と述べた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、２０２０年の世界経済成長率見通しをマイナス４．９％とし、４月時点のマイナス３％から下方修正した。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が経済活動にもたらした打撃が当初の予想以上に幅広く深刻との認識を示した。
航空株やリゾート株、クルーズ船株が値下がりした。ＮＹＳＥ・ＡＲＣＡ航空株 (XAL)は７．６％急落した。
ＴＤアメリトレード（ニュージャージー州）のトレーダー戦略部シニアマネジャー、ショーン・クルス氏は「市場はこれまで４—６カ月先の状況が大分好転すると見込んでいたが、コロナ感染の再拡大でそうした期待を割り引き始めている」と指摘。また米国と欧州の緊張が高まりつつあることにも留意すべきとした。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、航空機紛争の一環として、欧州連合（ＥＵ）の製品に対する関税や税率変更を検討していると表明した。
個別銘柄では、パソコン大手デル・テクノロジーズ (N:DELL)が８．３％高。傘下の仮想化ソフトウエア会社、ＶＭウェア (N:VMW)のスピンオフ（分離・独立）を検討していると報じられた。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を６．８４対１の比率で上回った。ナスダックでも４．５８対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１３３億５０００万株。直近２０営業日の平均は１３３億１０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 25445.94 -710.16 -2.72 25992.9 25992.9 25296.7 (DJI)
6 6 3
前営業日終値 26156.10
ナスダック総合 9909.17 -222.20 -2.19 10092.9 10137.5 9842.22 (IXIC)
2 0
前営業日終値 10131.37
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3050.33 -80.96 -2.59 3114.40 3115.01 3032.13 (SPX)
前営業日終値 3131.29
ダウ輸送株２０種 8899.24 -282.33 -3.07 (DJT)
ダウ公共株１５種 767.60 -5.87 -0.76 (DJU)
フィラデルフィア半導体 1944.30 -43.43 -2.18 (SOX)
ＶＩＸ指数 33.84 +2.47 +7.87 (VIX)
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1041.21 -21.02 -1.98 (SPLRCD)
Ｓ＆Ｐ素材 343.64 -10.43 -2.95 (SPLRCM)
Ｓ＆Ｐ工業 563.44 -20.51 -3.51 (SPLRCI)
Ｓ＆Ｐ主要消費財 593.62 -9.92 -1.64 (SPLRCS)
Ｓ＆Ｐ金融 382.51 -13.92 -3.51 (SPSY)
Ｓ＆Ｐ不動産 211.03 -5.76 -2.66 <.SPLRCR>
Ｓ＆Ｐエネルギー 281.97 -16.53 -5.54 (SPNY)
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1139.72 -31.10 -2.66 (SPXHC)
Ｓ＆Ｐ通信サービス 181.10 -4.55 -2.45 (SPLRCL)
Ｓ＆Ｐ情報技術 1798.92 -42.21 -2.29 (SPLRCT)
Ｓ＆Ｐ公益事業 286.98 -2.72 -0.94 (SPLRCU)
ＮＹＳＥ出来高 11.75億株 <.AD.N>
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 22285 - 175 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物9月限 円建て 22225 - 235 大阪比 <0#NIY:>