［シドニー ２５日 ロイター］ - オーストラリアのカンタス航空 (AX:QAN)は２５日、新型コロナウイルス危機への対応の一環で、全従業員の少なくとも２０％に相当する６０００人を削減し、最大１９億豪ドル（１３億米ドル）を調達する計画を発表した。
また、航空機１００機を最長１２カ月駐機させ、一部の機体はさらに長期間駐機させるほか、ボーイング７４７型機の退役を半年早め、すぐに引退させると発表した。
ジョイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、３カ年計画の詳細を発表。実施コストは１０億豪ドルという。
ＣＥＯは「当社は今後、売り上げが激減する数年間に備える必要がある」とし、「短期的に規模をかなり縮小することになる」と説明した。
豪政府が今月、入国制限を２０２１年になるまで続ける可能性が高いとの見方を示したことを受け、カンタス航空は大半の国際線を１０月下旬まで欠航することを決定した。
同社は、削減する６０００人とは別に、国際線に従事するスタッフを中心に１万５０００人を引き続き一時帰休とすると発表。
また、運航再開時期がかなり不透明なことを踏まえ、エアバスＡ３８０型機１２機などに関連し、最大１４億豪ドルの減損費用を計上するとした。